建設業の営業継続の状況(W2)とは-経営事項審査(経審)における社会性等

コツコツと積上げた会社の営業実績は、経営事項審査において点数として評価されます。

最高は35年で600点の加算になり、老舗になればなるほど有利になります。

さらに、この建設業の営業年数は承継ができ、親子2代に渡ることも可能となっています。

ある一定の要件を満たせば、父親の実績を引き継ぎ、いきなり営業年数が35年以上となるのも可能なのです。

ではここでは、これら承継の要件も含め、「建設業の営業継続の状況」について詳しく見ていきましょう。

営業年数

建設業の営業年数とは、建設業の許可を受けたときから起算して審査基準日までの年数を計算します。

途中での休業・営業停止処分建設業許可取得以前の営業期間は含まれませんので注意が必要です。

また、一定の条件を満たした場合は、個人→個人、個人→法人でも営業年数は引き継げます。

個人→個人の事業承継

個人事業主から個人事業主へ事業承継した場合は、次の条件を満たすことができれば、営業年数を通算してカウントすることができます。

  • 旧事業主と新事業主は、配偶者または2親等以内の者であること
  • 旧事業主が建設業を廃業すること
  • 旧事業主の事業年度と新事業主の事業年度が連続すること
  • 新事業主が旧事業主の業務を補佐した経験を有すること

個人→法人の事業承継

個人事業主から法人へ組織変更(法人成り)をした場合は、次の条件を満たすことができれば、営業年数を通算してカウントすることができます。

  • 個人事業主が建設業を廃業すること
  • 個人事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  • 個人事業主の事業年度と新法人の事業年度が連続すること
  • 個人事業主が新法人の代表権を有する役員であること

営業年数の点数表

営業年数の評点は次の区分となります。

区分 営業年数 点数 区分 営業年数 点数
1 35年以上 600 16 20年 300
2 34年 580 17 19年 280
3 33年 560 18 18年 260
4 32年 540 19 17年 240
5 31年 520 20 16年 220
6 30年 500 21 15年 200
7 29年 480 22 14年 180
8 28年 460 23 13年 160
9 27年 440 24 12年 140
10 26年 420 25 11年 120
11 25年 400 26 10年 100
12 24年 380 27 9年 80
13 23年 360 28 8年 60
14 22年 340 29 7年 40
15 21年 320 30 6年 20
31 5年以下 0

民事再生法または社会更生法の適用の有無

民事再生法または社会更生法の適用の有無については、平成23年4月1日以降に再生手続または更生手続きの開始決定を受け、かつ、審査基準日以前に再生手続または更生手続終結の決定を受けてない場合に次のように減点されます。

区分 民事再生法または会社更生法の適用の有無 点数
1 0
2 △600

再生企業は、営業年数の評価における最高点相当分を減点するため、営業年数の評価点はゼロになるうえ、引ききれなかったマイナス点はその他審査項目(社会性等)の評点全体から差し引かれます。

さらに、再生期間終了後は、営業年数の評価が「0年」にリセットされます。

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代表行政書士の川端隆広です。 アカツキ法務事務所では大阪府下を中心に建設業許可・経審申請の支援サポートを行っております。大阪府下でしたら無料出張相談を承っています。お見積ご検討後、ご依頼に至らない場合も無料ですので、お気軽にご相談ください。