技術職員数(Z)とは?技術職員の資格と要件-経営事項審査(経審)における社会性等

技術職員数の評価は、技術職員名簿に記載された一定の建設技術系国家資格保有者と実務経験者の数により決まります。

当然ながら、技術職員数が多ければ多いほど評点が上がりますので、入札に有利になります。

ですから、資格保有者には資格手当の制度を導入して、従業員に資格取得を促す企業が昨今では多く見られるのですね。

それではここでは、この技術職員数について詳しく見ていきましょう。

技術職員数とは

技術職員数の評価は一定の建設技術系国家資格者と実務経験者の数で点数が決められます。

総合評定値(P)に占められるウェイトが平成20年改正前の20%から25%に引け上げられたことから、重要な評価項目の一つにあげられます。

国家資格者の中でも技術力が高いとされる1級の資格保有者はさらに高評価され、監理技術者講習や基幹技能者講習を修了したものは、さらに加点がつきます。

また、技術者職員数の評価対象となるには、申請会社の建設業者に常勤であることが求められます。

かなり厳密に常勤性は確認されますので、名貸しと等は一切できなくなっています。

監理技術者講習と基幹技術者講習について詳しく説明【経営事項審査の社会性】

2018年10月14日

1人につき2業種まで選べれる

経営事項審査では1人につき2業種までカウントOKとなっています。

つまり、1人につき2つの国家資格を持っていたとします。

その、2つの国家資格を2カウントとして記載できるのです。

経営事項審査

技術職員の資格区分の配点

技術職員の資格は区分けされ、それぞれ下記のように点数が配点されています。

  • 1級技術者・監理技術者講習修了者 6点
  • 監理技術者講習修了者でない1級技術者 5点
  • 基幹技能講習修了者 3点
  • 2級技術者 2点
  • その他技術者(10年実務経験者など) 1点

大阪府では、これらの資格保持者かどうか判断されるためには、先に国監登録をしなければなりません。

国監登録が確認され、かつ6ヶ月を超える雇用関係が確認できれば、はれて技術職員として評価されます。

技術職員の常勤性の要件

経営事項審査では名貸しなどの不正を防止するために、「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」に限定されます。

そのため、審査基準日の6ヶ月と1日前から審査基準日までの雇用関係があるかどうか確認をします。

経営事項審査

尚、常勤性の確認での必要書類は、

  • 標準報酬決定通知書、健康保険証のコピー
  • 住民税の特別徴収税額通知書(会社用、本人用)
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)

となります。

4 件のコメント

    • 出向職員も認められます。
      その際には、①常勤性の確認書類、②出向協定書、③出向証明書の確認書類が求められます。

  • 専任技術者なので、国監登録ができないと言われました。
    資格は認めてもらえないのでしょうか?

    • 専任技術者でも技術職員の資格は認められます。
      資格の免状を経営事項審査の際にご提出ください。
      セ外として認められます。

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