一人親方が建設業許可を取得するには?【よくある質問に答えてみました】

「今まで一人親方で建設業を営んできたのだが、建設業許可を取得できるのか?」という質問が多く寄せられます。

もちろん一人親方でも、建設業許可の要件がクリアできれば、建設業許可は取得する事ができます。

ここでは、その一人親方が建設業許可を取得するのに必要な要件について詳しく説明していきます。

一人親方とは

一人親方とは、労働基準法上の労働者とはならなく、労働者を雇用せずに自分自身と家族等だけで事業を行う事業主のことを言います。

具体的には、大工さん、左官屋さん、とび職人の方など、誰も雇用せずに自分自身と家族等だけで事業を行う職人のことを言います。

一人親方の特徴

  • 個人事業主で、労働者を使用しない
  • 工事契約の契約者は個人となり工事を請け負う
  • 特定の会社に所属の場合は、その会社と「個人契約」する
  • グループで仕事をする場合、お互いに雇用関係はない

一人親方と個人事業主の違い

両方とも基本的には個人事業主なりますが、大きな違いは専門的な技術を持ち誰もち、雇用せずに自分自身と家族等だけ建設業を営んでいる方。

個人事業主は一人でやってる方も従業員を雇っている方も総称して言います。

一人親方が請負える工事金額

一人親方は、建設業の許可を受けていない業者と同じく500万円未満(建築工事は1,500万円未満)の軽微な工事しか請け負うことができません。

それ以上の工事を請負う場合は建設業許可が必要になります。

一人親方が建設業許可を取得するには?

建設業許可の要件を満たせば、1人親方でもの建設業許可を取得する事はできます。

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者として、の経験が問われます。

主に、①営業の実態②営業の実績を次の書類で確認します。

  1. 確定申告書
  2. 工事の契約書、注文書、請求書等

専任技術者

専任のもので技術があるかどうか問われます。

主に、①学校卒+実務経験②資格③実務経験を次の書類で確認します。

  1. 学校の卒業証書
  2. 資格証
  3. 実務経験書

これら、経営業務管理責任者と専任技術者は同一人物で両方の要件を満たすことができれば、兼任することができますので、一人親方であっても問題ありません。

 

⇩⇩その他要件の詳しい説明はこちらをご覧ください。

【大阪府知事許可】建設業許可の取得方法とは-許可申請最初でつまづくなかれ!

2018年7月20日

一人親方の建設業許可取得は簡単ではない!

一人親方などの個人事業主が行政書士に依頼せず、難なく建設業許可取得ができる確率ってどのくらいなのでしょうか?

これはあくまでも私見ですが、難なく建設業許可を取得できる確率は10%以下だと考えています。

なぜこのような確率がはじき出されるかといいますと、一人親方などの個人事業主が許可申請をするために求められる書類のハードルが高いからです。

つまり、許可を取得するためには、これらハードルの高い書類集めが必要になってくるからです。

ハードルの高い書類集めとは

先ず、書類集めで必要になってくるのが、5~6期分の確定申告書の控え原本です。

こちらは、紛失されているケースが非常に多く見受けられ、これらを揃えるのは容易なことではないのです。

紛失の場合は税務署に開示請求をしなければならないし、開示請求したところで必要期分の確定申告書写しが全て開示されるかどうかもわかりません。

次に考えられるのが、契約書、注文書、請求書等です。

こちらも、5~6期分が必要になります。

これら工事のものを全てきっちり発行、保管している方は意外と少なく、こちらも揃えるのは容易ではないのです。

早く建設業許可が取りたかったら専門の行政書士に頼め!

毎日の仕事をしながら、これらの書類を集め、専門的な用語を理解しながら申請書を作成する事は大変な事です。

中には途中であきらめる方も大勢います。

じゃあ、どうしたら建設業許可が取得できるのか?

一番の早道は建設業許可専門の行政書士に依頼することです。

当事務所ではこういった「一人親方の建設業許可取得」についても多くの経験がございます。

許可取得までの様々な問題を解決していき、これまで多くの一人親方の許可取得を代行してきました。

経験に勝るものはないのです!

 

⇩⇩当事務所に依頼するメリットについてこちらをご覧ください。

建設業許可、更新、変更届、経審の手続きをアカツキ法務事務所に依頼するメリット

2018年7月20日

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代表行政書士の川端隆広です。 アカツキ法務事務所では大阪府下を中心に建設業許可・経審申請の支援サポートを行っております。大阪府下でしたら無料出張相談を承っています。お見積ご検討後、ご依頼に至らない場合も無料ですので、お気軽にご相談ください。