報酬一覧

建設業許可の費用と報酬

事案 区分 行政庁に支払う額(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
新規 知事許可 (個人)一般建設業
90,000
98,000~
(法人)一般建設業
90,000
120,000~
(法人)特定建設業
90,000
150,000~
大臣許可 (法人)一般建設業
150,000
150,000~
(法人)特定建設業
150,000
200,000~
更新 知事許可 (個人)一般建設業
50,000
60,000~
(法人)一般建設業
50,000
60,000~
(法人)特定建設業
50,000
80,000~
大臣許可 (法人)一般建設業
50,000
80,000~
(法人)特定建設業
50,000
100,000~
決算変更届(経審なし)
30,000~
各種変更届
20,000~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■営業所数・業種数・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:会社登記簿謄本、閉鎖謄本、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書取得費など。
申請内容等により概算額は異なります。詳しくは御見積もりいたします。

 

経営事項審査(経審)の費用と報酬

当事務所の経営事項審査(経審)のサービスは、次の手続きがセットとなっています。
決算変更届+経営状況分析申請+経営規模等評価申請
当事務所では、上記の手続きを一括してサポートさせていただくことにより、より価値あるサービスを提供できると考えております。
このことから下記のようなセット料金させていただいております。
事案 行政庁に支払う額
+
経営状況分析機関に支払う額(※2)
行政書士報酬(消費税は別途)
決算変更届、
経営状況分析
および経営事項審査まで
大阪府知事許可
1業種の場合
24,500
140,000~
国土交通大臣許可
1業種の場合
24,500
170,000~

■※2 ご自身で申請されても必要な費用です。
■※2 行政庁に支払う額は、経営事項審査を受ける業種数により異なります。
(1業種増えるごとに2,500円加算)
■※2 分析手数料(登録された分析機関に支払う額)は、利用する分析機関により異なります。
■営業所数・業種数・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:納税証明書、各種証明書取得費など。申請内容等により概算額は異なります。
詳しくは御見積もりいたします。

 

法人設立

業務 実費(※3) 電子申請による節約額 行政書士報酬(消費税は別途) 登記代金
株式会社設立
203,060円
▲40,000円
50,000円~
別途
合同会社設立
61,060円
▲40,000円
50,000円~
別途

■※3 ご自身で申請されても必要な費用です。
■別途、実費・登記代金ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登録免許税、登記事項証明書、印鑑証明書など
詳しくは御見積もりいたします。