建設業許可の一般と特定の違いとは?【特定要件は一般要件よりさらに厳しい】

建設業許可は一般建設業と特定建設業の2種類に区分されています。

これら一般建設業と特定建設業の大きな違いは下請けに出すことができる金額となります。

特定建設業の方が大きな金額を下請け出すことができるのです。

しかし、特定建設業をとるためには、「専任技術者などの技術的要件」、「金銭的信用からの財産的要件」が一般建設業をとるよりも厳しくなっています。

それでは今回はこれら一般建設業と特定建設業の違いについて詳しく説明していきます。

特定建設業と一般建設業とは

特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合に必要になります。

下請人に施工させる金額が4,000万円以上なだけであって、発注者から請け負う金額が4,000万円以上でも構いません。
建設業許可

上の図で説明しますと、特定建設業許可の対象となるのは「元請工事」のみです。

なので、特定建設業許可が必要となる可能性があるのは元請会社である「A社」のみとなります。

そして、「A社」が特定建設業許可となるかは、下請に出す発注金額の総額によります。図でいうと、「B社」と「D社」の合計金額が対象となります。

この対象の合計金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となれば、A社は特定建設業許可を取得していなければなりません。

一般建設業

一般建設業とは、特定建設業以外の場合をいいます。

特定建設業許可が必要とならない事例のまとめ

  • 下請を使わない会社(全てを自社で施工する)
  • 下請に4,000万円以上の工事を出すことがない
  • 元請とならない(下請としてのみ工事を行う)

以上の事例に当てはまる場合は特定建設業の許可は必要なりません。

許可要件の違い

一般建設業と特定建設業では許可要件の違いがあります。

専任技術者

専任技術者の要件の違いの詳細は次の記事をご覧ください。

【大阪府知事許可】建設業許可の営業所における専任技術者とは?

2019年1月22日

財産的基礎

財産的基礎要件の違いは下記表をご覧ください。

一般建設業 特定建設業
次のいずれかに該当すること 次のすべての要件に該当すること
①直前の決算において、自己資本の額が

500万円以上であること

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと
②500万円以上の資金調達能力のあること ②流動比率が75%以上であること
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新) ③資本金の額が2,000万円以上であり、

かつ自己資本の額が4,000万円以上であること

※自己資本とは

「法人」
貸借対照表における純資産合計の額
「個人」
自己資本額 = 期首資本金 + 事業主利益 − 事業主貸勘定 + 負債の部に計上された利益留保性の引当金・準備金

※欠損の額とは

マイナスの繰越利益剰余金の額が、資本剰余金・利益準備金などの合計額を上回る額をいいます。

※流動比率とは
流動比率=流動資産÷流動負債×100

特定建設業の方が技術的にも財産的にも要件が厳しくなっています。

一般建設業よりも扱う金額が大きくなるので、これらを担保にしているということになるのですね。

区分ごと業種ごとの許可

建設業の許可は、

  • 特定建設業、一般建設業の区分ごと(1つの業種に関しては、特定及び一般を重複して許可を受けることはできません。)
  • 29業種の業種ごと(同時に2つ以上の業種の許可を受けることができます。)

に受ける必要があります。

29業種に関しまして、

また許可を受けた後に、新たに別の業種の許可を追加で受けることもできます。

スポンサーリンク










専門の行政書士に質問!?なんでも相談室


建設業許可、経審の申請書類作成は非常に煩雑…

申請書の作成には専門家のアドバイスが必要なことも…

そんなお困りの方のために当サイトでは、

建設業許可、経審に関してなんでも相談できるように、

コメントを設置しております!


専門の行政書士に質問!?なんでも相談室

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

代表行政書士の川端隆広です。 アカツキ法務事務所では大阪府下を中心に建設業許可・経審申請の支援サポートを行っております。大阪府下でしたら無料出張相談を承っています。お見積ご検討後、ご依頼に至らない場合も無料ですので、お気軽にご相談ください。