建設業で独立開業・起業するなら

建設業は独立開業する方が多く、年齢など関係なく若い方も一国一城の主として活躍されている方も多い産業です。

経営をしていく上でも環境が整っている産業でもあるので、他の産業から比べるとやる気と熱意でどんどんのし上がっていける産業です。

しかしながら、建設業で独立開業するには、建設業許可が必要となる場面がどうしても多くなります。

建設業での起業をする場合、建設業許可がとれる環境下にあるのなら、先に取得しておいたほうが、有利に事業を運ぶことができます。

少しでも早く、事業を軌道に乗せたいのであれば、建設業許可の取得は早めにしておきましょう。

本記事では、大阪で建設業許可がどうしてもほしい方のために、その理由と許可の取得要件について解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業で独立開業・起業するなら建設業許可

まずはどういった場合に、建設業許可を取得しなければならないかどうか、確認してみましょう。

建設業許可を取得しなければならない場合とは、請負う工事の金額が500万円以上（建築一式においては1500万円以上の工事等）となる場合です。

逆に500万円未満（建築一式においては1500円未満の工事等）の工事を請負う場合は必要ありません。

無許可業者の排除！？建設現場の入場制限！

しかしながら、これは法令上の建前であって、建設業を独立開業・起業する場合、建設業許可を取得した方が圧倒的に良いとされています。

建設業許可を取得した方がいい理由として、元請業者からの指示や、銀行から融資を受けたいといった、経営上建設業許可が必要になる理由が多数存在します。

例えば、元請業者からの一つの理由を取ったとしても、行政指導により工事現場の入場制限がかけられるため、事実上建設業許可を持たない建設業者は出入りを禁止されます。

下請工事を請け負えないとなれば、事業計画の大幅な変更を余儀なくされるのです。

以下に列挙した事由は、当事務所がよくご相談を受ける許可取得の理由です。

すべて、経営上建設業許可を取得する業者の方は大多数となります。

弊所に依頼をいただける建設業者の許可取得理由とは

また、建設業許可を申請してから許可が下りるまで1カ月～2カ月かかりますので、ご自身が請負う工事について今後許可が必要な工事を請負う可能性が少しでもあるならば、建設業許可を取得するかどうか検討をしてみましょう。

また、独立開業・起業後、会社（個人）の営業成績をすぐに上げた場合も同様といえるでしょう。

独立開業・起業のメリット

建設業における、独立開業・起業のメリットとして、組織や他人に縛られず、自分のやりたいことをできることがあげられます。

また、頑張れば頑張るほど、自分の利益となり、仕事へのやりがいも大きく感じることができます。

そのため、独立開業・起業することには大きなメリットがあるのです。

大阪で建設業許可を取得するには種類がある！？

建設業許可を取得する場合、次の種類から選択しなければなりません。

選択といってもそれぞれの要件がありますので、選択したからといって必ずしも取得できるわけではありません。

知事許可か大臣許可の選択

大阪府知事許可は大阪府内の営業所のみで営業する場合に必要で、国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要となります。（⇒知事許可と大臣許可の比較）

一般建設業か特定建設業の選択

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計金額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる場合で、一般建設業とは、特定建設業以外の場合となります。（⇒一般建設業と特定建設業の比較）

建設業29業種の中から選択

建設工事は土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。（⇒29業種を徹底解説）

大阪で建設業許可を取得する要件とは！？

この5要件がクリアできないと建設業許可を取得する事ができないの、予め要件をクリアしているかどうかの診断が必要です。

建設業許可5つの要件

１．経営業務の管理責任者がいること

これは他の会社、例えば今お勤めの会社で役員以上の地位で5年以上の経営業務経験が必要になります。他の会社でこのような経営に携わってない方は、建設業許可が必要ない「500万円未満の軽微な工事」の受注からスタートし、自ら経営に従事すれば5年間の経営経験ができます。それから建設業許可をとり、500万円以上の受注にステップアップという方法もありますし、条件にあった人を雇う方法もあります。（⇒経営業務管理責任者の要件）

２．営業所ごとに専任技術者がいること

とりたい業種に関連する資格や実務経験等がいります。今、その資格や実務経験等をお持ちでない場合は資格をとっていただくか、条件にあった人を雇うことになります。（⇒専任技術者の要件）

３．許可をとるには資金が必要

自己資本の額が500万円以上であることや、金融機関の預金残高証明書で、500万円以上の資金調達能力を証明できることが必要です。（⇒財産的基礎要件）

４．欠格事由に該当していないか

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないものなど、一定の欠格事由に該当した者でないことが必要です。（⇒欠格要件）

５．営業所の要件に該当すること

営業所とする場所が常時使用する権限があるかどうかや、事務機器があり営業できる状態であるかなどチェックされます。（⇒営業所の要件）

建設会社設立1年目で建設業許可は取得できる？

開業したての事業主で、「経営業務管理責任者の要件」が一番問題になりやすくなっています。

なぜなら、建設業許可を受けようとする場合、法人の場合は役員に、又は個人の場合には事業主に5年以上の経営経験が求められるからです。

もともと個人で建設業を営んでおり、法人成りで建設会社を設立した場合は、個人事業主時代の経営経験がみ求められ、1年目でも建設業許可を取得できるケースは多くなっています。

しかしながら、脱サラした人が独立開業し、建設会社を設立した場合、自身が5年間その会社で経営経験を積むか、経営経験をもつ役員を雇用しなければ、建設業許可要件を満たすことができません。

このように脱サラ組が、1年目で建設業許可を取得するには、かなりハードルが高くなります。

しかしながら、現在では建設業法改正により、これら経営業務管理責任者の配置規制が緩和され、他業種の経営経験でも認められるようになってきています。

経験がないから建設業許可を取得することはできないと、自身で判断せずに、建設業許可を専門としている当事務所に一度ご相談くださいませ。

当事務所は建設業許可を取得するだけではありません！！

建設業を経営していく上で資金繰りはとても大事です。（※独立開業・起業後はなおさら重要となります。）

建設業は工事完成までに期間が長い場合は請負代金の回収までもが長くなったり、外注費や人件費など多額の支出を先にする等の特徴があります。

そのため資金繰りには最新の注意が必要です。

もし、ご自身が経理の経験などがない場合は、専門家におまかせすることをお勧めします。

経理専用の従業員を雇うより専門家の顧問料の方が費用も抑えれるのです。

弊所にはグループ内で提携している税理士や融資コンサルタントがいます。

経理方法や決算、資金調達などの専門家が必要な場合も当事務所にお任せください。

建設業許可＋会社設立に対応しています！！

一回のご依頼で全てOK！独立開業・起業のサポート＋建設業許可＋会社設立のワンストップサービスできるのが、アカツキ法務事務所の最大の魅力です。

また、独立開業・起業のサポートや建設業許可、会社設立を別々の事務所で依頼するよりも、一括で当事務所におまかせいただければ、費用もリスクも抑えられます。

その他、当事務所の特徴として、創業融資のサポートや補助金取得のサポート等、経営面でもしっかりサポートさせていただいております。

建設業許可取得を依頼する！！

いかがだったでしょうか？建設業の独立開業・起業についての解説でした。

このように、建設業の独立開業・起業にあたり建設業許可を取得しておいた方が良いとされます。

また、建設業許可を取得するためには、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。

しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。

そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。

当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。

当事務所は、建設業許可の許可取得は数多くの実績があり、最も得意としているところです。

また、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

行政手続きのプロによる手続き代行を求めているのであれば、是非アカツキ法務事務所へお任せください。