個人事業主でも建設業許可は取得するべき？

弊所によくある質問で「個人事業主でも建設業許可は取得すべきなのでしょうか？」というものがあります。

とくに一人親方で事業をおこなっていう方から、とくに質問が多くあります。

弊所のスタンスとしては、個人事業主でも建設業許可は取得した方が良いです。

なぜそういったスタンスになるのか、この記事では、個人事業主でも建設業許可を取得した方が良いのかどうかについて詳しく解説していきます。

個人事業主でも建設業許可は取得した方が良い理由

請負代金が大きい仕事が取れる

先ず、初めに請負金額が大きい仕事が取れるという事が挙げられます。

建設業許可を取得していない場合、専門工事では500万円以上の工事を請け負うことができません。

そのため、どうしても500万円未満の工事のみ受注するといったストッパーができてしまいます。

弊社の問い合わせでよくある事例が「大きい請負代金の工事が受けられそうだから至急許可を取得してほしい」「名のある企業と提携が結べそう。受注金額が大きいので無許可のままでは請け負うことができない」などです。

許可取得までには、1ヵ月以上要し、すぐに取得することができません。

そのため、みすみすビジネスチャンスを逃すことが大いにあります。

そういったチャンスを逃さないためにもあらかじめ建設業許可を取得しておいた方が良いと言えます。

銀行の融資を受けやすい

事業拡大や設備投資をする場合、銀行からの融資は必要不可欠となります。

銀行から融資を受けるためには、建設業許可証明書の提出を促されます。

建設業許可を取得していなければ、これら必要書類を提出することができないため、融資を受けることができません。

たとえ、500万円未満の建設業者と銀行の融資係に納得してもらえたとしても、大した金額しか融資を受けることができません。

融資が受けれないとなると、思うように事業を展開できなくなるため、競合他社の建設業者と比べても、不利な条件のもと、経営をしなければならなくなります。

そういった状況にならないためにも、建設業許可を取得しておいた方が良いと言えます。

顧客から信頼されやすい

建設業許可を取得しておいた方が無許可業者よりも顧客から信頼されやすくなります。

また最近では、国土交通省の規制が強化されており、無許可業者への現場入場規制も見受けられます。

もちろん、入場規制は無許可業者の排除のため行います。

建設業許可を取得するということは、国又は都道府県の厳しい審査をパスした証明となります。

顧客からの信頼を獲得するためにも建設業許可は取得しておいた方が良いと言えます。

個人事業主でも建設業許可を取得することはできる？

また現在では、法改正が行われ、許可番号はそのままで、個人事業主から法人への切り替えも可能となっています。（⇒建設業許可の引き継ぎ）

そのため、今までデメリットであった、法人成りした際の許可番号変更といったものもなくなりました。

個人事業主が建設業許可を取得するデメリット

個人事業主が建設業許可を取得するデメリットとしては、許可取得及び保持するための費用がかかるといったものぐらいしかありません。

行政書士に手続きを任せると、コンスタントに行政書士費用や証紙代もかかりますが、建設業許可を取得するメリットと天秤にかければ、メリットの方がはるかに大きいため、デメリットとは言えません。

煩雑な手続きが必要では？と思うかもしれませんが、専門家に任せておけば手間もかかりません。

また、逆に建設業法に関して、その専門家から教わることもあり、法律に関してより深く理解できる機会を得ることができます。（⇒建設業許可のメリット）

建設業許可の取得を依頼する

いかがだったでしょうか？個人事業主でも建設業許可は取得するべき理由についての解説でした。

今ある事業の拡大を考えるのであれば、建設業許可の取得は個人事業主であろうとも必要不可欠であるということが言えます。

建設業許可は、法令の理解や手続き方法について専門的な知識が必要となります。

しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。

そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。

当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。

当事務所は、建設業許可の許可取得を含め数多くの実績があり、最も得意としているところです。

また、建設業許可の取得代行はもちろん、更新申請や変更などの建設業許可取得後の各種手続きもフルサポートさせていただいております。

行政手続きのプロによる手続き代行を求めているのであれば、是非アカツキ法務事務所へお任せください。