大臣許可と大阪府知事許可、一般建設業と特定建設業の違いとは-建設業許可は必要?

現在大阪府下では、建設工事をするのに必ずといって許可が必要になってくるわけではありません。

しかしながら、昨今では「元請から建設業許可業者じゃないと仕事をまわせない」や「建設業許可業者じゃないと銀行から融資が下りない」などを理由に、建設業許可を取得する業者様も増えてきております。

ではこの建設業許可とは一体何なのでしょうか?

ここではこの建設業許可について詳しくみていきます。

建設業許可の制度

建設工事を請け負うには、元請人、下請人、またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業許可を受けなければなりません。

ただし、工事1件の請負額が500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円未満又は述べ面積が150万平方メートル未満の木造住宅の工事は「軽微な工事」として許可は必ずしも必要ありません。

建設工事の区分 建設工事の内容
建築一式工事の場合 工事1件の請負額が、1,500万円未満の工事、又は述べ面積が150平米メートル未満の木造住宅工事
【木造】建築基準法第2条5号に定める主要構造物が木造であるもの
【住宅】住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円未満の工事

 

つまり、500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)の工事を請負う場合には許可は必要ないのですが、会社の規模や今後のビジョンなどにも深く関わってくる事柄です。

500万円以上(建築一式は1,500万円以上)に工事を請け負うにあたっては必ず許可が必要になってきますので、取得するかどうかについてはよくお考えください。

許可の申請に関しましては、年に1回や月に1回などの期限があるわけではなく、いつでもできることとなっています。

大臣許可と知事許可

大臣許可

国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要です。
(例)東京、大阪に各営業所を設けて営業する場合

建設業許可

知事許可

大阪府知事許可は大阪府内の営業所のみで営業する場合に必要です。
(例)大阪府下にのみ2つ以上の営業所を設けて営業する場合

建設業許可

特定建設業と一般建設業

特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合に必要になります。

下請人に施工させる金額が4,000万円以上なだけであって、発注者から請け負う金額が4,000万円以上でも構いません。
建設業許可

上の図で説明しますと、特定建設業許可の対象となるのは「元請工事」のみです。

なので、特定建設業許可が必要となる可能性があるのは元請会社である「A社」のみとなります。

そして、「A社」が特定建設業許可となるかは、下請に出す発注金額の総額によります。図でいうと、「B社」と「D社」の合計金額が対象となります。

この対象の合計金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となれば、A社は特定建設業許可を取得していなければなりません。

一般建設業

一般建設業とは、特定建設業以外の場合をいいます。

特定建設業許可が必要とならない事例のまとめ

  • 下請を使わない会社(全てを自社で施工する)
  • 下請に4,000万円以上の工事を出すことがない
  • 元請とならない(下請としてのみ工事を行う)

以上の事例に当てはまる場合は特定建設業の許可は必要なりません。

区分ごと業種ごとの許可

建設業の許可は、

  • 特定建設業、一般建設業の区分ごと(1つの業種に関しては、特定及び一般を重複して許可を受けることはできません。)
  • 29業種の業種ごと(同時に2つ以上の業種の許可を受けることができます。)

に受ける必要があります。

29業種に関しまして、

また許可を受けた後に、新たに別の業種の許可を追加で受けることもできます。

建設業許可

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