建設業許可の大臣と知事の違いとは-大臣許可のメリット・デメリットも併せて説明

建設業許可には知事許可と大臣許可があります。

この違いは営業所によるものです。

例えば、大阪府下の営業所のみで営業する場合は、大阪府知事許可になりますが、他府県にも営業所を置く場合は国土交通大臣許可となります。

それではこれらの違いを詳しく説明していきます。

大臣許可と知事許可

大臣許可

国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要です。
(例)東京、大阪に各営業所を設けて営業する場合

建設業許可

知事許可

大阪府知事許可は大阪府内の営業所のみで営業する場合に必要です。
(例)大阪府下にのみ2つ以上の営業所を設けて営業する場合

建設業許可

大阪府知事許可でも他府県の工事ができる

よく、「全国で工事を行いたいから大臣許可が欲しい」というご依頼を受けることがありますが、大阪府知事許可でも全国の工事を行うことができます

知事許可と大臣許可はあくまでも営業所による違いなのです。

大臣許可のメリット・デメリット

メリット

大臣許可のメリットとしては、なんといっても事業が拡大できりことです。

知事許可だと、本社が大阪であった場合、たとえ現場が東京だったとしても、見積もり・入札・契約締結は全て大阪本社で行わなければなりません。

東京で工事を受注する場合は、そこに営業所があった方がいいのは言うまでもありません。

また。公共工事の場合は地元業者にのみに入札参加資格が与えられる場合が多く、東京に営業所があれば、東京の公共工事への入札も可能となるというわけです。

デメリット

デメリットとしては、費用が高くなるという事と、営業所に専任技術者、令3条の支配人の設置が必要となることです。

人材不足のいまですから、いい人材を探すのは手間も費用もかかります。

これらメリット・デメリットを踏まえて、知事許可にするのか大臣許可にするのか、じっくり考えてみてはいかがでしょうか。

4 件のコメント

  • 現在大阪府知事許可をとっています。
    営業所を東京に新設しようと思っています。
    大臣許可を取った方が良いでしょうか?

    • 東京の営業所で請負契約の見積り、締結、入札など実体的な行為を行う場合は東京の営業所も許可が必要になります。
      その場合、2つの営業所が他府県になりますので大臣許可が必要になります。

  • 大阪府知事許可を建築一式で取得しています。
    大阪府下にもう一つ営業所をつくろうかと考えていますが、大臣の許可が必要ですか?

    • 都道府県をまたがらずに、大阪府下で支店などの営業所を新設する場合は大臣許可は必要ありません。

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