公共工事に必要な入札参加資格審査申請(指名願い)について詳しく説明

入札参加資格審査とは、公共工事の入札の際に、あらかじめ入札者が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。

このため、公共工事の受注を元請で希望の建設業者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。

ここでは、この入札参加資格審査について詳しくみていくましょう。

入札参加資格審査申請(指名願い)とは

入札参加資格審査申請(指名願い)には、

  • 建設業許可を受けていること
  • 経営事項審査を受審していること
  • 税金の未納がないこと
  • 欠格要件に該当しないこと

の、4つの要件が必要となります。

これら4つの要件を満たしていることにより、入札参加資格審査申請ができるのです。

入札参加資格審査申請の概要

国や地方自治体などが行う入札に参加するためには、参加したい業務について、入札参加資格審査申請をする必要があります。

入札の対象となるのは、

  1. 建設工事の請負
    →公共工事を元請で受注するために入札に参加する場合は、建設業許可の他に経営事項審査を受審し、結果通知書の交付を受けておく必要があります。
  2. 物品の販売・賃貸借
    →事務用品、事務機器、荒物雑貨など
  3. 一定業務の委託
    →印刷業務、建物管理、建物清掃、空調設備保守など

の、大きく分けて3つとなります。

建設工事の入札をするためには、この①の入札資格がいるのです。

入札参加資格審査申請書を提出すると、官公庁で記載内容や添付書類について参加資格があるかどうかの審査が行われます。

資格があると判断された業者は経営事項審査の結果や、官公庁独自の主観的評価基準を用いてランク付けされ、資格者名簿に登録されるというわけです。

その後、官公庁が工事を発注する場合は、資格者名簿より適切な業者を数社選択することにより入札に参加できます。

電子入札の登録

入札参加者の利便性の向上及びコスト削減のため、どの地方の公共団体でも電子入札制度の導入をほぼ完了しています。

つまり、電子入札に対応できない建設業者は入札に参加することができません。

入札するためには、パソコン等で電子入札ができる環境を整える必要があるのです。

経営事項審査引用:大阪府より(http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/index.html)

電子入札を行うには、電子認証機関で必要なICカードの登録が必要になります。

ICカード
印鑑証明書や身分証明書に値する電子的な証明書

 

経営事項審査引用:大阪府より(http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/index.html)

このICカードは、手続き後電子認証機関から2週間~1ヶ月ほどで入手できます。

入手後は、大阪府のホームページにてICカードの登録を完了させます。

ICカード登録の注意点

登録が完了するまでに時間がかかるので、指名が来てから登録していては間に合いません。

入札参加資格が確定した後は、早めに登録してください。

また、入札参加の指名のやり取りはEメールで行いますので、こまめなメールチェックが必要になります。

メールチェックを怠ると、せっかくの指名がきていたのに、見落としていた…

など、チャンスを逃してしまうことになります。

建設業許可

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