大阪府知事許可の新規取得をお考えの方必見-建設業許可の種類と29業種とは

建設工事は土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ 29の業種が法律に定め られています。

どの業種をやりたいかで許可の種類も変わってきます。まずは一覧をチェックしてみましょう!

建設工事の種類と業種

建設工事の種類 業種 建設業種の内容
土木一式 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)
建築一式 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 1 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て
2 くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
3 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
4 コンクリートにより工作物を建造する工事
5 その他基礎的ないしは準備的工事
石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事 屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事 管工事業 冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
舗装工事 舗装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設備する工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備等を行う工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災警備設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
解体工事 解体工事業 工作物の解体を行う工事

どの業種の許可が必要かわかりましたでしょうか?

許可を取得した業種に関しては500万円以上の工事が請負えます。

請負い工事の幅がぐーんと広がりますね!

一式工事と専門工事とは

一式工事とは

一式工事とは元請け業者が必要な許可業種となります。

つまり、一式工事(建築一式工事、土木一式工事)は大規模で総合的的な企画、指導、調整などが必要になる工事にあたります。

専門工事とは

専門工事業とは、建設業の29業種の中で一式工事(建築一式工事、土木一式工事)を除いた工事を請負う業種であり、主に下請けの役割を担っています。

許可取得の要件

経営業務管理責任者とは

建設業許可の要件の内の一つとして「経営業務管理責任者」というものがあります。

これは、申請者が法人である場合は、その役員のうち常勤であるものの一人が経営業務の管理責任者であることが必要で、

申請者が個人である場合には、個人事業主かその支配人のうち一人が経営業務の管理責任者であることが必要となります。

経営業務管理責任者になるためには、許可業種に対しての5年以上の経営経験、又はその他業種の6年以上の経営経験が必要になります。

また、その他の要件に関しまして、

経験年数が足らない場合

経営業務管理責任者になる為には最低5年以上の経営経験が必要になります。

これは裏付け書類をもって大阪府に審査されますので、経歴の虚偽申請も通用しません。

では、どうしたらいいかと申しますと

  • 経営経験が5年以上になるまで役員として他会社に勤める
  • 独立開業するが、500万円未満の軽微な工事のみで5年以上経営経験をつむ
  • 経営経験を要する人材を役員として向かい入れる

などが上げられます。

特に最後の「経営経験を要する人材を役員として向かい入れる」はすぐにでも許可が必要な場合は有効です。

まずは、ご自身が起業にあたりどういったビジョンをもっているのか、じっくり考えることが必要だと思います。

建設業許可

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