労働福祉の状況(W1)の退職一時金または企業年金制度の導入とは【経営事項審査】

以前は、退職一時金と企業年金制度は別々の評価項目となっていましたが、現行では統合され、どちらか一方の制度が設けられていれば加点されるようになっています。

配点は150点となり、「労働福祉の状況(W1)」の中の評価項目となります。

それではここでは、この退職一時金または企業年金制度について詳しくみていきましょう。

退職一時金とは

退職一時金とは、退職にあたって勤務していた企業などから一時的に支払われるお金を指す言葉です。

経営事項審査では、

  • 中小企業退職金共済制度または特定退職金共済団体制度へ加入
  • 企業の労働協約または就業規則に「退職金を支給する」と定められており、なおかつ支給規定

があれば加点対象となります。

退職一時金のメリットは、大きな税制優遇がありほとんど非課税になることです。

退職時に一括で受け取るお金は長年の勤労にもとづく受け取りであり、老後の貴重な財産になりうることが考慮されます。

そのため、大きな税制優遇枠が設けられているのです。

10人以上の労働者を使用している場合

10人以上の労働者を使用している場合、就業規則には労働基準監督署の届出印があるものが必要になります。

また、退職金制度が就業規則と別冊の場合は両方に届出印が必要になります。

経営事項審査

企業年金制度とは

企業年金とは、退職一時金ではなく、「年金」の形式で支給されるものをいいます。

「年金」は大きく分けると、「公的年金」と「企業年金」に分けられます。

一般的に「退職年金」というときには企業年金を意味し、退職が支給要件となります。

公的年金と企業年金については、公的年金は終身年金であるのに対し、企業年金は有期年金の場合と終身年金の場合がある、という点でも違いがあります。

経営事項審査では

  • 厚生年金基金への加入
  • 確定拠出年金法に基づく企業型年金への加入
  • 確定拠出年金法に基づく確定給付企業年金への加入

が必要になります。

退職一時金との違い

企業年金とは、企業が社員に対して年金を支給する仕組みで、長期的に継続して払われていくようになります。

一方、退職一時金は一時的に支給されるものということとなり、年金のような継続性はありません。

基本的には企業が一回支給すれば終わりとなります。

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