大阪府の「登録電気工事業者」の「電気工事業開始届(みなし登録)」について

電気工事法に基づき電気工事業を行う建設業者は、「登録電気工事業者」又は「電気工事業開始届(みなし登録)」をしなければなりません。

もし、登録を行わず電気工事業を営んだ場合は罰則を受けます。

罰則を受けたあとでは、取り返しがつかなくなりますので、そうならないためにもしっかりと理解していきましょう。

登録電気工事業者

この登録は電気工事業を営む者の登録等とその業務の規制を行うことにより、その業務の適正化、保安を確保されることを目的とされています。

また、後述しますが、建設業の許可を取得している場合でも、電気工事業を行う場合は「電気工事業開始届(みなし登録)」を届ける必要があります。

建設業許可

営業所を一つしか設置していない場合は、都道府県知事に申請を行いますが、二つ以上設置している場合は、区域によって申請先が異なるので確認が必要です。

建設業許可

有効期限

建設業の許可を取得していない業者で電気工事業を行う場合の登録となります。

有効期間は5年間となっており、新規申請と更新の際にはそれぞれ手数料が必要です。

費用

区分 費用
新規 22,000円
更新 12,000円
変更   2,200円

提出書類

申請書類リスト
  • 登録電気工事業者登録申請書
  • 誓約書
  • 主任電気工事士の免状写し
  • 実務経験証明書
  • 雇用証明書

※大阪府の例

電気工事業開始届(みなし登録)

建設業の許可を取得している業者が電気工事業を行う場合に登録を行います。

更新の必要はありませんが、建設業の許可を更新する都度、変更届を提出します。

登録電気工事業者の登録をしていて、建設業の許可を取得した場合は、みなし登録に切替える手続きを行います。

建設業許可
▼▼建設業許可の電気工事業についてはこちらをご覧ください。

電気工事とは-大阪府で建設業許可の電気工事業を取得する要件を詳しく説明

罰則規定

次の場合には、1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金に処せられます。

  1. 登録を受けないで電気工事業を営んだ。
  2. 不正手段により登録を受けた。
  3. 登録要件が欠けたとき、もしくは規定の届出をしなかった等により事業停止命令に違反した。

法律の問題は知らなかったでは済まされません。

罰則を受けたあとでは、取り返しがつかなくなりますので、罰則を受ける前にこれら罰則規定を頭に入れておきましょう。

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代表行政書士の川端隆広です。 アカツキ法務事務所では大阪府下を中心に建設業許可・経審申請の支援サポートを行っております。大阪府下でしたら無料出張相談を承っています。お見積ご検討後、ご依頼に至らない場合も無料ですので、お気軽にご相談ください。