電気通信工事業の建設業許可【取得方法】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。

この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが電気通信工事業となります。

本記事では、この電気通信工事業の建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

電気通信工事業とは

電気通信工事業は有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事のことをいいます。

・保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、「電気通信工事」に該当しません。
・既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は電気通信工事に該当します。

簡単に言えば、ＬＡＮ工事、インターホン設置、防犯カメラの設置工事、アンテナの設置工事もこの電気通信工事業に入り、かなり我々の生活の身近にある工種といえます。

なお、「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。

電気通信工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

電気通信工事業の大阪府知事許可を取得する要件

電気通信工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。（⇒経営業務管理責任者の詳細）

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が電気通信工事業の経営業務管理責任者になれます。

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。（⇒専任技術者の詳細）

以下の１．２．３．４．のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。（⇒財産的基礎要件の詳細）

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。（⇒欠格要件と誠実性の詳細）

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。

したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。（⇒営業所の要件とは）

事務所の使用権限が確認できる書類が必要になります。

大阪で電気通信工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？電気通信工事業についての解説でした。（⇒一式工事・専門工事ガイドに戻る）

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