会社設立で建設業など許認可が必要な業種とは

会社を設立しても業種によっては役所に許可や届出など、許認可申請をしなければならないものがいくつかあります。

許認可が必要な業種については、事前にそれを把握したうえで会社設立の手続きを進められることをお勧めします。

会社設立後に定款や登記簿謄本の提出が必要になる許認可がほとんどだからです。

許認可とは

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署・保健所・都道府県などの行政機関に対して手続きを行って得ることができる許可等のことです。

許認可を取得せずに営業をすると、刑事罰が科されてするものもありますので注意が必要です。

許認可申請の手続きは、例えば会社設立をする場合には、その設立が終わってから行うのが一般的です。

しかし、そもそも許認可が必要かどうか、その許認可を取得するために必要な要件や必要な期間などを把握して進めなければ、会社は設立したのに営業ができないなどの事態になりかねません。

このようなことを防ぐためにも、事前に許認可についても把握した上で、計画的に進めるとよいでしょう。

許認可が必要な業種

一例ですが、下記は特に要望が多い許認可が必要な業種となります。

許可・届出の必要なおもな業種 受付窓口
建設業 都道府県
不動産業 都道府県
廃棄物処理業 都道府県
ガソリンスタンド 都道府県
旅行業 都道府県
貸金業 都道府県
運送業 陸運支局
一般人材派遣業 労働局
酒屋 税務署
リサイクルショップ(古本・骨董品) 警察署
警備会社 警察署
スナック、キャバレー等 警察署
風俗営業 警察署
麻雀、パチンコ、ゲームセンター 警察署
質屋 警察署
夜喫茶店 警察署
飲食店 保健所
理容・美容院 保健所
クリーニング店 保健所
旅館・ホテル業 保健所
公衆浴場 保健所
薬局 保健所
食肉・魚介類の販売 保健所
菓子製造業 保健所
乳製品製造業 保健所
喫茶店営業 保健所

許認可が必要な場合、二度手間を省く

例えば建設業の場合、500円以上の工事を請負う場合は建設業許可が必要になります。

会社を設立してから、建設業許可を申請すれば時間も手間も2倍かかります。

そのため会社設立と同時に並行して許可申請の手続きを行います。

必要とあらば当事務所におまかせください

会社設立

必要とあらば、当事務所に依頼を頂ければお客様の代わりに手続きを代行させていただきます。

時間と手間を省いてスムーズにスタートをきりたいですよね。

当事務所におまかせください。

許認可取得後も楽々

許認可を取得後も、特定事項に変更があった場合などは届け出が必要になってきます。

また、業種により、定期的に更新の手続をしなければならないものもあります。

例えば建設業の場合ですと、1年に1回の決算変更届け、役員や営業所が変更した場合は変更届け、5年に1回の更新手続きなどがございます。

当事務所にご依頼いただければ、お客様に代わって当事務所が、これらの手続きを忘れないよう管理いたします。

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