定款は会社を設立する際は必ず定めなくてはならないもので、いわゆるルールブックのようなものです。
この定款では「会社名」と「事業目的」を定めることが必要条件になっており、会社を設立するには、「事業目的」を決めることが必要不可欠になっています。
定款には絶対な書き方のルールはありませんが、第1条に会社名（商号）、第2条に事業目的を明記するのが一般的となっています。
では、この「会社の名前」と「事業目的」について詳しく見ていきましょう。
目次
社名は会社の顔
「会社の名前」は、会社のイメージを決める大切なものです。
正式には「商号」といい、この商号は一度決めたら、そう簡単に変更することはできません。
- 何をしている会社なのか
- どういうポリシーの会社なのか
- 社名の由来はなんなのか
など、一目でわかり、良いイメージのものが理想となります。
類似商号規制の廃止
以前の会社法では同一市区町村内に同じような名前の会社や似たような事業内容の会社がすでにある場合は、その名前を使う事ができませんでした。
そのため、類似商号や事業目的の調査を怠ったがために、登記申請ができないケースも少なからずありました。
しかし、施工された今の会社法では類似商号の規制が廃止され、同じ住所で同じ名前の会社でない限り登記は受理されるようになりました。
ただし、不正競争防止法や商標法によって商号は保護されますので、会社の名前を決める際はいろいろな角度からの検討が必要です。
事業目的は申請前に決めておく
また、「事業目的」も「会社の名前」と並び、会社設立の大切な事項になっています。
また、この決定が後々、会社の経営に響いてきたりもしますので、事業目的を決める前段階でしっかり学習しておきましょう。
事業目的はある程度書き方が決まっている
定款に記載すべき事業目的はある程度書き方が決まっています。
管轄の法務局の登記官の判断で、登記できるかどうか決めれるという裁量もありますので、あまり枠線からはずれない事業目的にしましょう。
例、保険代理店
- 保険代理店業務
- 損害保険代理店及び生命保険の募集に関する業務
例、不動産
- 不動産の売買、仲介、賃貸及び管理
- 不動産、住宅設備機器及びそれらの使用権の売買、賃貸及び管理
例、飲食業
- 飲食業
- インターネットカフェ、喫茶店、飲食店の経営
許認可事業の場合は形式がきまっている
許認可事業の場合・「〇〇事業」という記載しか許認可を受けられないという場合があるので、注意が必要です。
例えば、建設業の場合、
建築工事を目的とする場合は「建築工事業」
土木工事を目的とする場合は「土木工事業」
と記載が必要になります。
また、会社を設立してから許認可申請をするときに、必要な事業目的の記載が定款になければ、定款を変更する事態にもなりかねません。
許認可事業を目的とする場合は特に注意が必要です。
「金融業」の目的は融資が受けれない
事業目的はとにかく並べばいいというものではありません。
例えば、やるつもりもないのに「金融業」と事業目的に書いてしまうと、金融機関から融資がうけられない場合もあります。
目的は欲張らないこと
例えば、行う予定もない事業目的を数多く記載しておくと、第三者から「何をしている会社なのかわからない」と疑問を持たれます。
最悪、怪しい会社だなと思われてしまえば、取引先との関係も悪化したりする場合もあり、会社にとっては不利益しかありません。
目的はあれもこれもではなく、将来予定している事業をどれにするか絞ってまとめておきましょう。
目的にできないケース
定款には、会社設立後に会社が行う事業を「目的」として記載しなくてはならないのですが、中には法律的に目的にできないケースもあります。
そのケースとは主に、
- 適法性
- 明確性
- 具体性
- 営利性
などあてはまってきます。
適法性
法律違反となるような目的は「適法性に欠ける」ものとして、定款の目的に入れることはできません。
例えば、「馬券の販売」や「麻薬の売買」などは違法として認められません。
明確性
語句の意味が一般の人に理解できないようなものは、明確性に欠けると判断さる場合があります。
例えば、「雑務」など何を目的とするか明確性にかけます。
具体性
今日の会社法では、具体性について問われなくなりましたが、許認可申請や銀行の融資の際には審査が対象となるので、抽象的すぎないように注意をしましょう。
例えば、建設業で「電化製品の設置取付け、修理、メンテナンス」だと、何の業種を営業するか具体性に欠けます。「電気工事業」と具体的に記載しましょう。
営利性
株式会社の目的には営利性が必要になってきます。
例えば「ボランティア活動」や「慈善団体への寄付」などは営利性がないと判断されます。
以上、定款を決める際には様々なルールがあります。
設立申請前にはこれらについについて、じっくり学習し申請に挑みたいですよね。
定款はこれから起業していく上でも、重要な会社の規範となります。
また、当事務所ではこういった手続きがめんどうな方や多忙な方に代行して定款作成はもちろんのこと、会社設立をおこなっております。
初回の相談料は無料となっています。
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