【NPO法人設立】代行の申込み

【NPO法人設立】代行の申込み
アカツキ法務事務所では、これまでに数々のNPO法人設立に携わってきました。

これまでの実績として、ボランティア活動を行うためのNPO法人、障がいをお持ちの方の活動のためのNPO法人、事業型のNPO法人など、様々な形態のNPO法人の設立代行をしております。

書籍などを見ながら自分で行う方もいますが、補正・修正のくりかえしでNPO法人設立がおくれてしまい、あわてて行政書士へ依頼される方もいます。

わたくしどもは、そんな厳しい申請内容、判断基準となるポイントをしっかりと捉えております。

当事務所の積み重ねたノウハウは、わたくしどもの強みです!安心して、おまかせください!

申請から認可までの流れ

STEP1、事前の相談

お問い合わせフォームから当事務所へお問い合わせください。折り返しお電話させていただきます。

大阪府下ならどこへでも出張無料相談にお伺いします。

STEP2、認可までの打ち合わせ

NPO法人の要件、認可が下りるまでアドバイスを分かりやすくお伝えさせていただきます。

1.認可の種類
事務所を1つの都道府県のみに置く場合は「知事の認可」、2つ以上の都道府県に置く場合は「内閣府の認可」になります。
2.NPO法人設立の要件

社員名簿に10人以上の住所・氏名が記載できること

役員として理事3人以上、監事1名以上が存在し、社員中から選任できること

2.事業の目的が法律で定める20分野のいずれかであること

活動目的である事業目的を以下のいずれかから選択します。

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は
  21. 指定都市の条例で定める活動
3.団体として満たす要件

活動分野と共に、団体としても以下の要件を満たす必要があります。

  1. 営利を目的としないこと。
  2. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
  3. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
  4. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
  5. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを主たる目的としないこと。
  6. 特定の個人又は法人その他団体の利益を目的として事業を行わないこと。
  7. 特定の政党のために利用しないこと。
  8. NPO活動に支障が生じるほど、その他の事業を行わないこと。利益が生じたときには、NPO活動に係る事業のために使用すること。その他の事業の会計はNPO活動に係る事業会計から区分して経理すること。
  9. 暴力団、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
  10. 10人以上の社員を有すること。
  11. 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。
  12. 役員は、成年被後見人又は被保佐人、その他特定非営利活動促進法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと。
  13. それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと。
  14. 理事、監事はそれぞれの定数の3分の2以上いること。設立当初は定数を満たしていること。
  15. 会計は会計の原則に従って行うこと。
5.法人遵守事項
  1. 役員総数のうち報酬を受ける者の数が3分の1以下であること
  2. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
  3. 特定の個人・団体・政党のために利用しないこと
  4. 暴力団でなく、暴力団若しくはその構成員の統制下の団体でないこと
  5. 会計は、法27条規定の会計原則に従っていること

STEP3、書類作成

お客様にご用意頂く書類は、チェックリスト形式で分かりやすいご案内を心がけております。

お客様にご記載いただく書類は、サンプルを元に作成頂きますので、お客様のご負担を出来る限り軽減いたします。

STEP4、行政庁へ申請

提出用に正本1部、お客様の控えとして副本1部の計2部を官公庁で決められた形に整え申請致します。

完成した書類をお客様に代わり、行政庁へ提出に参ります。

STEP5、認可

申請から4カ月~5か月ほどで認可が下ります!

STEP6、法務局への登記申請(NPO法人設立)

おめでとうございます!書類等をお客様にお渡しし依頼の完了となります!

ご利用料金について

NPO法人設立の費用と報酬

区分 行政書士報酬(消費税は別途) 手続きの内容
知事認可の設立(1事業所) 20万円~ 事前相談から認証、登記まで全ての手続き
内閣府認可の設立(2事業所) 25万円~ 事前相談から認証、登記まで全ての手続き

■提携の司法書士登記委託料は行政書士報酬に含まれます。
■機関設計・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:登記印紙代、登記事項証明書など
詳しくは御見積もりいたします。

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