これからの行政書士はダブルライセンスが必須！？

行政書士の人気が高くなってきている昨今、行政書士の登録者数は一貫して右肩上がりに増加してきています。

行政書士1本では食べることも難しくなってきており、他の資格を取得してダブルライセンスで差別化を図る事務所も年々増えてきています。

今後ますます、行政書士が増えていくことが予想され、行政書士だけではなく他のサービスも行えるようになるダブルライセンスの必要性は益々高くなっていきます。

この記事では、そんな情勢の行政書士のダブルライセンスについて解説していきます。

行政書士の代表的な業務というと、真っ先に思い浮かぶのが許認可業務ではないでしょうか？

許認可業務は、一定以上の需要はあるのですが、性質上右肩上がりに需要が増していくという性質の産業ではありません。

むしろ少子高齢化のあおりをうけ、減少していく産業だといっても過言ではありません。

しかし、これに反比例して行政書士は増え続けていく一方となっているので、すでに過当競争が始まっています。

こういった競争に勝ち抜いていくためには、行政書士以外のサービスを提供できるようにして、総合的に囲い込んでいく必要があります。

つまり、行政書士１本では競争に勝ち抜くことはなかなか容易ではない情勢となっているのです。

行政書士とダブルライセンスで多いのは？

行政書士とダブルライセンスで多いのは、税理士、司法書士、社労士、中小企業診断士となります。

これらの資格は行政書士業務と相性がよく、顧客の囲い込みにも有利になります。

例えば、行政書士のみでは完遂できない依頼も数多くあります。

その中の一つが農地転用です。

農地転用は申請が完了後も、地目の変更などが必要なります。

その際に必要になるのが司法書士の独占業務である登記業務です。

もし、行政書士と司法書士のダブルライセンスであった場合、ワンストップでこの業務を完遂することができます。

また、そのほかのライセンスも仕事の依頼内容により、有利に働くことがあります。

上記の資格を取得すれば、営業がし放題になります。

例えば、社労士の資格を取得し、開業すれば、社労士会の集まりに参加することができるようになります。

そうすれば社労士の方々に、行政書士業務の売り込みをすることが容易になります。

税理士も、司法書士の同様に集まりがあります。

これらに積極的に参加して、自分を売り込んでいくとシングルライセンスの行政書士よりも、有利になります。

ダブルライセンスで事務所を経営した場合、売り上げが安定します。

例えば、行政書士と社労士のダブルライセンスで事務所を経営していた場合、社労士の安定した顧問業務と、行政書士のスポット業務を合わせることで安定した事務所の運営ができます。

また、今後行政書士が増加していくことが予測されていますが、行政書士の仕事がなくても社労士の仕事を獲得すれば良く、逆もまた然りです。

うまいこと二つの特性を合わせて、時代のニーズに沿った運営ができるようになります。

そう考えるとダブルライセンスはメリットだらけです。