サラリーマンを続けながら副業で行政書士をすることは可能?



長引く不況の中、なかなか給料があがりません。

サラリーマン1本の給料では、生活がままならないため、副業でもと思われている方も少なくはないと思います。

そんな厳しい情勢の中、国家資格である行政書士の資格を取得して、サラリーマンを続けながら副業として行政書士を開業しようと考えている人も中にはいるかと思います。

果たしてサラリーマンをしながら、副業として行政書士を開業し、副収入を稼ぐことはできるのでしょうか?

この記事では、副業として行政書士をするいわゆる兼業行政書士について解説していきます。

解説は現役の行政書士がします。

サラリーマンを続けながら副業で行政書士をすることは可能?

サラリーマンを続けながら副業で行政書士をすることは可能?
結論からいいますと、サラリーマンを続けながら副業行政書士をすることは可能です。

行政書士登録をするとわかるかと思いますが、兼業行政書士と呼ばれる行政書士が多く存在し、こういった兼業行政書士は、本業として行政書士をし、副業として何か別の仕事をしています。

事実そういった方が多く存在するという事は、逆のアプローチから考えると、サラリーマンをしながら副業として行政書士をすることは可能なのです。

しかしながら、上述するように、サラリーマンを続けながら副業で行政書士をすることは可能であったとしても、そのサラリーマンの業種が何かによって、兼業行政書士として扱える行政書士の業務は限られてきますし、依頼を完遂するには工夫も必要となります。

工夫に関しましては、主に平日自分の代わりに動いてくれる補助者の確保や、商談の日程決めなどが、必要となります。

副業で行政書士をするための工夫

例1.補助者をたてる

例えば、行政業務の代表格といえば、建設業許可ですが、許可申請書の受付は都道府県庁で行い、受付時間は平日9時~17時までとなります。

行政書士業務の場合、電子申請で完了する許認可はほとんどなく、どの分野の業務を受け持っても直接官公署へ書類を提出しなければなりません。

そのため、申請の際に、本業のサラリーマンの方で有給が取りにくい場合は、補助者をたてての申請をしなければなりません。

補助者は親族でも構いませんので、できれば親族にお願いしましょう。

お願いできる身近な人がいなければアルバイトを雇用する必要があります。

例2.商談は土日に休日に

本業のサラリーマンで、平日の昼間に自由が利かない場合は、依頼者との商談は平日夜間や土日の休日に行わなければなりません。

幸い、依頼者も仕事があることが多く、平日の夜間や土日にお会いしましょうと提案しても、快く引き受けてくれる方が多いです。

しかしながら、中には融通がとれない企業もあります。

そういった企業の場合は、メールやFAX等を活用し、コミュニケーションを図る工夫が必要となります。

行政書士を副業で行った場合の収入は?

副業として行政書士をする場合、本業があるために時間に制限がかかります。

そのため、専業行政書士とは異なり、行政書士で稼ぐ収入には限度があります。

しかしながら、土日や平日夜間など隙間時間を活用し、業務を行ったとしても月20万~30万は十分に稼げます。

その鍵となるのが、単価の高い業務の受注となります。

例えば、1回1万円の業務を受注すれば、月5回受注したとしても、売り上げは月5万円にしかなりません。

また、顧客も多くなるので、手間暇もかかりますし、管理も大変です。

しかし、1回20万円の業務を受注するとなると、たった月1回の受注で月20万円の売り上げになります。

つまり高単価な業務ですと、たった月1回の受注で売上げ目標が達成できるのです。

以下は、私が実際に受注している業務の内容と単価となります。

これらを参考にして、高単価な業務を狙いましょう。

・建設業許可・・・15万円~20万円

・産業廃棄物収集運搬業許可(3か所の場合)・・・25万円~30万円

・民泊許可・・・20万円

・ビザ取得代行・・・10万~15万円

・補助金申請・・・補助額の10%~15%(10万円~200万円補助内容による)

建設業許可

行政書士の代表的な業務といえます。

建設業者で500万円以上の工事を請け負う場合、法律上建設業許可を取得しなければならないとされています。

新規許可で15万円~20万円、1年に1回5万円、5年に1回10万円程度のリピート業務があります。

産業廃棄物収集運搬業許可

事業系廃棄物を廃棄場に運搬する際に必要となる許可です。

A県からB県に運ぶ場合、A県B県の2か所の許可が必要となります。

3か所~5か所の許可取得依頼されるのが一般的です。

新規許可で3か所25万円~30万円、5年に1回の更新手続きのリピート業務があります。

民泊許可

民泊を行う場合、民泊許可を取得しなければなりません。

旅行業が活発になると、需要がある許認可業務となります。

新規許可1回で20万円が相場となります。

ビザ取得代行

行政書士の代表的な業務です。

外国人が日本で活動するために必要となるビザの手続きを取り次ぎます。

新規許可で1回10万円~15万円

人によって異なりますが、年に1回、3年に1回などの更新手続きなどのリピート業務があります。

補助金申請

最近、行政書士業界で流行っている業務です。

補助額の10%~15%が相場となります。

100万円の補助額で15%の報酬額を頂いた場合、15万円、2000万円の補助額で10%報酬額を頂いた場合、200万円と夢がある業務です。

以下は、行政書士の儲かる分野について詳しく解説している記事となります。

高単価な業務を狙いたいのであれば、ぜひ当記事と一緒にご覧ください。

行政書士の儲かる分野とは?【6つの分野を紹介】

2022年8月27日

会社が副業を禁止していないか確認が必要

会社が副業を禁止していないか確認は必要
サラリーマンをしている会社が副業を禁止している場合は、副業自体できないので、行政書士も当然ながらできません。

昨今では、副業を推進する政策もあり、副業を解禁している会社も多くはなってきていますが、まだまだ行き届いていません。

副業がばれて、会社内での立ち位置が危うくなる前に、先ずは自身の会社が副業可能かどうか確認してみてください。

もし、副業が禁止であった場合は、副業可能な会社への転職も視野に入れましょう。

行政書士を開業したら確定申告が必要になる

行政書士を副業として開業したとしても、毎年の確定申告が必要となります。

確定申告の知識は、開業する前からあらかじめ入れておいた方が良いでしょう。

また、どうしても不得意であると自身での申告書作成を断念する場合は、知り合いなどの税理士に依頼をしましょう。

もし、知り合いに税理士がいない場合であっても、行政書士を開業すると他士業の人脈もできます。

その中には税理士も必ずいるかと思いますので、とりあえず開業して、事業年度までに見つけてもいいかと思います。

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