行政書士報酬からは源泉徴収しない【そもそも源泉徴収とは？】

行政書士以外の請求書には源泉所得税額という項目があり、報酬から源泉徴収が必要となります。

しかしながら、行政書士はこの源泉徴収しないこととなっています。

なぜ行政書士の報酬は源泉徴収しなくても良いのでしょうか？

また、他士業ではどういった場合に、源泉徴収しないといけなくなるのか？

この記事では、行政書士の源泉徴収について他士業のケースと併せて解説していきます。

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、給与や報酬からあらかじめ所得税を差し引くことをいいます。

源泉した税金は、基本的には翌月１０日までの納めなくてはならず、安定的に、確実に所得税を徴収するために、この源泉徴収という制度をとっています。

なお、源泉所得税の納期の特例というものがあり、この特例を活用すると、半年に１回納税すればよいことになります。

この源泉徴収は、士業の報酬から徴収するのみでなく、会社員やアルバイトの給与からも徴収することとなります。

※フリーランスのような、従業員などに給与を支払っていない人は徴収義務はなし

行政書士の報酬は源泉徴収は不要

こういった源泉徴収の制度がありながらも、行政書士の報酬からの源泉徴収は不要となります。

なぜ、行政書士は源泉徴収が必要ないかというと、所得税法で規定されている中に、行政書士が入っていないからです。

つまり、法律上の問題で、行政書士は源泉徴収しなくても良いとされているのです。

行政書士以外の士業で源泉徴収しなければならない

前述したように、行政書士以外の主な士業は所得税法で、列挙されています。

そのため、源泉徴収義務が必要となります。

対象となる士業は、上述した通りとなります。

また、税額はそれぞれ異なり、以下の通りとなります。

行政書士はマイナンバーの収集も不要

行政書士は源泉徴収しないので、支払調書を作成する必要はありません、

そのため、当然のことながらマイナンバーの収集も不要となります。

これらにおいては、行政書士は士業の中では非常に特異といえます。