行政書士を目指す前に気になるのは行政書士の年収です。
収入は多くあるのに越した事はないですが、人気資格の行政書士はいったいいくらぐらいあるのでしょうか？
この記事では、行政書士の年収について解説していきます。
解説は現役の行政書士がします。
行政書士の年収はどれぐらい？
行政書士の年収は、行政書士事務所に勤めている使用人行政書士と、独立開業している行政書士では大きく異なります。
行政書士事務所に勤めている行政書士の場合およそ年収４００万円前後となります。
ただこれは、正社員で雇用されている行政書士のケースで、アルバイトのケースでは時給１０００円、日給１０，０００円ぐらいが一般的です。
また、独立開業している行政書士の場合、年収２００万円～１０００万ぐらいかと思われます。
他のサイトでは年収２０００万や３０００万も可能みたいなことが記載されていますが、おそらく特殊な業務をしている一部の行政書士の話しで、現役の行政書士の体感から、年収１０００万円ぐらいが妥当かと思います。
行政書士募集の求人例からみる年収
実際に行政書士を募集している求人の給料を、企業別にまとめています。
企業名はA、B、Cなどアルファベットに置き換え伏せています。
A社
正社員 月給２６万円～３２万円
パート 時給１０８０円
B社
正社員 月給３０万円
C社
２３万円～５０万円
D社
２５万円～３８万円
E社
１９万円～７０万円
行政書士の福利厚生は？
行政書士の福利厚生は、あまり恵まれていない方である。
厚生年金や健康保険などの社会保険の制度は一通り整っているが、住宅手当や扶養手当等他の手当ては乏しい事務所がほとんどである。
行政書士は少人数で事務所を回しているところがほとんどで、大企業に比べて生産効率が落ち、福利厚生を充実させようにもさせることができない。
また、独立開業した場合は、個人事業主になるために、社会保険に加入することができず、国民健康保険及び国民年金となります。
基礎年金の国民年金のみでは老後の不安を抱える場合は、国民年金基金に加入しましょう。
国民年金基金に加入すれば、多少なりとも年金額をカバーすることができますが、これは自主的に加入しなければなりません。
開業行政書士に年収は６００万円！？
行政書士は基本的には、独立開業型の資格となります。
統計的には、開業行政書士の年収の平均値で６００万円前後とされていますが、仕事をやればやるだけ年収も比例するので、上限が６００万円ということではありません。
また、自身の専業分野によって、年収も大きく変わり、単価の高い業種によっては１０００万円も夢ではありません。
現役で行政書士をしている私の体感では、それ以上の年収を稼ぐことも可能ですが、稼ぐためには人を雇用し、ある程度組織で動かなくならないといけなくなります。
私も含め、行政書士（知り合い）の多くは一人事務所が良いと思っているため、それ以上稼がなくても良い思っている方が大半ではないでしょうか。
いかがだったでしょうか？行政書士を目指す前に知っておきたいであろう行政書士の年収についての解説でした。
