理系の知識は行政書士の仕事に不向きか？

行政書士といえば、法学部出身者などが活躍する文系の仕事と一般的に解釈されています。

実務においても、行政書士が担う書類作成の大半のものは法律に伴うものが多く、行政書士自体も文系出身者が大半となっています。

それでは理系の者か理系の知識を生かして、行政書士業務をすることは可能なのでしょうか？

この記事では、理系の行政書士について解説していきます。

理系の知識は行政書士の仕事の不向きか？

前述したように、行政書士の書類作成の大半のものについては、法律知識が必要になり、法学を学んだものが仕事をすることに有利になると思います。

しかしながら、行政書士業務は多岐にわたり、中には理系知識が必要になるものがあります。

現在活躍している行政書士のほとんどが文系出身であるので、こういった理系知識が必要になる行政書士業務においては、この文系行政書士においては不得意な分野となります。

こういった、大多数の者が不得意としている分野で、得意の理系知識を使って、活躍することは十分に可能です。

理系の知識が必要となる行政書士業務とは？

それでは、理系知識が必要となる行政書士業務とは実際どのようなものがあるのでしょうか。

考えられる分野としては以下のものになります。

知的財産管理

自分の理系の知識を活かした、書類作成が可能です。

文系の行政書士では、その技術に対しての理解が浅く、書類作成においてはうまく表現できません。

また、顧客とのヒアリングの段階でも、意思疎通ができにくいため、依頼を受けようとする文系行政書士はほとんどいないと
思います。

産業廃棄物処理の許可

産業廃棄物処理の許可を取得する場合、環境影響に対する調査報告書等を提出しなければなりません。

この環境影響調査に関しては、専門知識がない文系行政書士が対応するには難しい分野となります。

そのため、産業廃棄物処理の許可は多くの文系行政行政書士が敬遠する業務となります。

ものづくり補助金

申請書を作成するには、事業計画書を作成しなえればならないのですが、その事業計画書を作成するうえで導入する機械等の知識がある程度必要となります。

そのため、機械等の知識に強い理系行政書士の方が、文系行政書士よりも向いている分野となります。

まとめ

理系だからといって行政書士が不向きになるということは特にありません。

ようは、その専門知識をどのように使うかの問題となります。

そういった専門知識が必要となる業務を扱うことにより、他の行政書士とは差別化を図ることができるようになり、有利になることがあります。