行政書士の仕事がないって本当?独立開業しても生計はたてられる?



行政書士資格の勉強をする前に、行政書士になって仕事があるのかについて知っておきたいところではないでしょうか?

この記事では、行政書士を独立開業した後に、仕事があるのか?行政書士で食っていけるのか?について、現役の行政書士が解説していきます。

行政書士の仕事がないって本当?

行政書士の仕事がないって本当?

行政書士を資格勉強をしている最中によく、ネットで「行政書士は仕事がない」「行政書士は食えない」などよく目にすると思います。

果たして行政書士の仕事がないって本当なのでしょうか?

行政書士の仕事がないというのは本当です。

行政書士は許認可業務が代表的な業務ですが、許認可業務は士業の業務の中では、ニッチ産業となります。

ニッチ産業にも関わらず、行政書士の開業人数は他の士業と比べて見劣りせず、むしろ多いぐらいです。

そういった人数の行政書士が虎視眈々と一斉にニッチ産業である許認可業務を狙っているわけですから、仕事がないのはあたりまえです。

行政書士の許認可業務は古参の行政書士が独占している

行政書士の許認可業務がニッチ産業であるということは前述したとおりですが、その少ないニッチ産業の許認可業務はすでに古参の行政書士におさえられています。

今から、新規参入しても、人一倍頑張らないと、その業務では頭角を現すことができません。

そのため、新人行政書士は許認可業務以外の業務をターゲットに、業務を開拓していかなければなりません。

つまり、仕事がないので自分で仕事を作っていかないといけないのです。

行政書士に合格したからと言って安心していてはだめです。

これからはさらなる生き残りをかけた戦いが始まるといっても過言ではないのです。

行政書士を独立開業して生計はたてられる?

それでは行政書士を独立開業して、生計はたてられるのでしょうか?

開業行政書士の9割ぐらいがアルバイトなどをしながら、行政書士の稼ぎで足らない分を補っています。

行政書士で生計がたてられるかどうかは、そこからの頑張り次第といえます。

顧客の新規開拓を行いながら、新規業務の開拓。

まさに開拓にどれだけ尽力できるかどうかが目運を分けるところであると言えます。

行政書士は国家資格であれど、一業種であることは忘れないよう心掛けて開業にあたった方が良いでしょう。

現れては消えていく勘違い行政書士

行政書士の合格率は10%を超えていて、もはや少し勉強すれば誰しもが受かる国家資格となりました。

そのため、少し勉強して受かっただけの行政書士が勘違いをして、よく先生面をして業界に参入してきます。

そして仕事がないことに業を逃がし、廃業していく。

これはよくある光景です。

仕事がないのに行政書士にかじりついているよにも、もっと稼げる業界に転職した方が賢明な判断といえます。

しかしながら、誰しもが、行政書士で飯を食っていこうと決意して開業したものだと思います。

行政書士で飯を食っていくためには謙虚になり、教えを請い、仕事も頂くという気持構えで開業にのぞんだ方が悪い印象を与えることもなく、長続きす場合が多いです。

逆の立場で仕事を発注する立場で言えば、仕事もできない新人行政書士で、しかも横柄な態度。

仕事は任せれません。

仕事が欲しければ、相手側の気持ちになって行動する必要があります。

行政書士はコミュニケーション力が必要

行政書士はコミュニケーション力が必要

士業のイメージでは、事務所で寡黙に書類を作成するものとあると思います。

営業力のある大手の行政書士法人などに勤めた場合はそれで良いのでしょうが、一人で独立回開業した場合は、そうはいきません。

自分で仕事をとってこないといけないからです。

仕事を獲得するには、営業力が必要になり、コミュニケーション力が必要となります。

そのため、人付き合いが苦手と人と関わりあおうとしない人は、いつまでたってもこの状況から脱出することができません。

コミュニケーション力に不安がある人は、独立開業後は先ずは、コミュニケーションの勉強から始めるといいと思います。

行政書士に資格に合格することができたのですから、コミュニケーション力を上げる方法を勉強することもたやすいことだと思います。

多くの行政書士の自信がつくのが開業5年後

これは、私然り、他の同業者でもそうですが、行政書士でやっていけるという自信がつくのがだいたい、誰もが開業5年後ぐらいからとなります。

それまでは、知らないことだらけですし、もちろん満足いく顧客もいません。

そんな中、5年もやってこれたのですから、もう大丈夫だと思います。

このころから、アルバイトも辞め、行政書士に専念していく人も多くなっていきます。

行政書士で独立開業したのですから、行政書士を専業でやっていけるようになるのは誰しもが思うところです。

独立開業後は、先ずはそれを目標に頑張っていきましょう。

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