行政書士の集客は、他業種と比べて難易度が高くなっています。
なぜなら、行政書士業務はニッチ産業であり、需要があまり期待できないからです。
そのため、やみくもにチラシを配ってのあまり意味がありません。
しかしながら、チラシで集客している行政書士も現におり、難易度が高いながらも集客する方法はあります。
この記事では、チラシ集客術について、詳しく解説していきます。
行政書士のチラシ集客術
前述したように、行政書士業務はニッチ産業であり、やみくもにチラシを配ってもあまり反響を期待することができません。
そのため、確実に需要があるところに配る必要があります。
それでは、確実に需要があるところとはどういうところなのでしょうか？
例えば、行政書士業務に建設業許可申請があります。
必ずしも建設業者は建設業許可を取得しなければならないというわけではないのですが、建設業許可業者は必ず建設業許可更新の手続きをしなければなりません。
この建設業許可更新の手続きは５年に１度行わなければならなく、つまり、行政書士業務として５年に１度関わりあえるチャンスがあるということです。
ここでは、この建設業許可の業務にポイントを絞ってみましょう。
建設業許可新規申請より更新申請を狙え
建設業許可新規申請においては、必ず需要が発生するとはいえません。
なぜなら、建設業業者は必ず建設業許可を取得しなければならないとされていないからです。
そのため、ただやみくもに建設業業者にチラシを配っても、反響率を上げることはできません。
しかしながら更新手続きに関しては５年に１度必ず手続きをしないといけません。
そのため、建設業許可をもっている建設業者を狙ってチラシを配る方が反響率を上げることができるでしょう。
建設業許可業者の調べ方
それでは、建設業許可業者はどういうふうに調べればいいのでしょうか？
国土交通省に建設業者検索システムというものがあります。
建設業者は全国に公開するために、この建設業者検索システムに必ず登録されています。
そのため、この検索システムに商圏となる都道府県を入れ、検索すると建設業許可業者のリストが検出されます。
この建設業許可業者のリストには、建設業許可業者の詳細情報も公開されています。
そこには、建設業許可業者の電話番号や住所、許可の有効期限などが掲載されています。
許可の有効期限がきれそうな許可業者に狙いを定める
許可の有効期限がきれそうな許可業者は、申請代行してくれる行政書士を探している場合も多く、需要が見込めます。
建設業許可更新手続きは許可の有効期限の３か月前から受付ができることとなっていますので、許可有効期限切れ３～４か月前の建設業者に狙いを定め、チラシを郵送してみましょう。
１００件送れば、数件は渡りに船といわんばかりに反響があるかと思います。
このようにポイントを絞って、チラシを配った方が、漠然とチラシを配るよりも、反響は期待できるでしょう。
手続きの報酬を下げれば反響率は上がる？
建設業許可更新の手続き報酬の相場はだいたい１０万円前後となっています。
では、この相場から安価な価格に設定してチラシを配布すれば反響はどうなるのでしょうか？
依頼したい側は、手続き費用が安ければ安いほど良いと思っている方も少なくはありません。
そのため、例えば手続きの報酬を５万円にしてみたとします。
そうすれば、相場の半額になるわけですから、反響はそれほど多くなります。
「じゃあ、安くしてチラシを配ればいいんだ！」と誰しもが思うと思います。
しかしながら、思わぬ落とし穴もあります。
安価な報酬の落とし穴
基本的に行政書士の報酬は、いくらでないといけないとういうことはなく、自由に価格を決めることができます。
そのため、安く設定することも自由です。
安価にするメリットとしては、顧客を獲得しやすいところにあります。
しかしながら、報酬を安価にすれば以下のようなデメリットもありますので注意が必要です。
・割に合わない労働時間
・報酬と責任が比例しない
・安価な顧客がつく
・同業者から嫌われる
・価格競争にはきりがない
報酬も下げないで反響率を上げる
以上のように、報酬を安価にし、反響率を上げる方法もありますが、もう一つ反響を上げる方法があります。
それは、誰もやっていない業務、つまりブルーオーシャンを開拓することです。
建設業許可は行政書士の代表的な業務でもあり、競争率は激しいです。
しかしながら、誰も行っていない業務であれば、価格競争も起こらなく、かつ反響率を上げることができます。
これは、ほんの一例ですが、今でこそ外国人の在留資格申請業務は、有名になりすぎて、誰もが行っている業務となりました。
しかしながら、ほんの２０年前までは誰もしなかった業務です。
これは、２０年以上行政書士をしている私の友人から聞いた話ですが、当時の在留資格申請業務は行政書士業務の中でも邪道であるというレッテルを張られてほとんどの行政書士が、業務を行わなかったそうです。
そのため、当時在留資格申請業務はブルーオーシャン業務だったのです。
貿易会社や商社、外国料理レストランなど、外国人労働者や経営者を連想できるような会社にチラシを配れば、当時は反響が強かったことが想像できます。
