行政書士の資格取得を目指す前に気になるのが、行政書士の需要です。
難関と言われる資格を、頑張って勉強してとっても、需要がなければ意味がありません。
行政書士は果たして需要があるのでしょうか？ないのでしょうか？
この記事では、行政書士の需要について解説していきます。
行政書士には需要が一定数ある
行政書士には独占業務というものがあり、この独占業務は行政書士しかできません。
そのため、行政書士には一定数以上の需要があります。
この独占業務は、以下のものがあります。
・官公署に提出する書類の作成
・権利義務に関する書類の作成
・事実証明に関する書類の作成
これらがどういった業務であるのか詳しい内容は次の記事を是非ご覧ください。
しかしながら、行政書士の独占業務は１万以上の書類を作成できると謳われるほど、範囲が広く、中には他の士業やコンサルタントにその需要を奪われるケースも多く散見されます。
他士業やコンサルタントの業際については、今後の課題だといえます。
就活の側面では行政書士に需要はない
行政書士の業務に関する需要は一定数以上ありますが、行政書士資格者を雇用するとなると話は異なります。
行政書士は、基本的には開業独立型の資格となり、就活にはむいていません。
そのため、行政書士の資格を取得したからといって、就活に有利になるということはありません。
行政書士はニッチ産業であり、一般的に広く需要があるとは言えないことが影響していると考えられます。
もし、資格を取って就活を有利にしたいと思うのであれば、一般的に広く需要がある社労士をお勧めします。
社労士は、労務に関する資格で、法人とあらばどの法人でも必要になる知識です。
また、勤務社労士という制度もあり、社労士として法人に雇用されることができ、会社にとっては重宝したい人材であることは確かです。
行政書士に将来性は？需要はある？
それでは、行政書士の将来性はどうでしょうか？
今後、行政書士の業務においても簡素化や電子化が進むと言われています。
しかしながら、制度なども新しく作られていっており、その度に行政書士が扱える業務も新たに作り出されています。
最近の記憶に新しいところでは、国の支援金支援などがありました。
コロナ関連による支援金において、申請者の支援やサポートをする業務です。
これらは基本的には電子申請であったために、申請ができない人が続出しました。
これらの人たちに代わって、申請支援やサポートを行ったのです。
IT化が進んでいる昨今でも、代書屋としてのニーズはまだまだあります。
また、新たな制度も今後作られていくことが良そうされています。
これらのことから行政書士の将来性は明るいと言えます。
