会社設立後の健康保険任意継続【社会保険】

スポンサーリンク

会社設立後は健康保険の任意継続をした方がいいのでしょうか。本記事では、会社設立後の健康保険任意継続について解説していきます。解説は会社設立をを専門としている行政書士がします。

会社設立後は健康保険の任意継続?

起業する前、会社員時代には健康保険に加入していたと思います。

会社設立後、その会社員時代の健康保険を任意継続した方がいいのでしょうか?

また、自分が事業を起こした会社で健康保険に加入した方がいいのでしょうか?

結論からいうと、自分が事業を起業した会社の健康保険に加入した方がいいです。

しかし、起業したてで役員報酬がない場合は加入する事ができません。

 

報酬が0の場合は健康保険に入れない!

会社設立後、経営が落ち着くまで社長の給料(役員報酬)が0というケースはけっこうあります。

しかし、給料が0の場合は健康保険に加入することができません。

これは、社会保険の制度で、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は月額報酬56,000円までは最低負担額が発生するようになっています。

給料が0の場合、この最低かかる保険料56,000円を天引きする給料がないのです。

そのため、健康保険に加入できるのはおよそ60,000円からじゃないと難しいのです。

※新規適用届、保険者資格取得届の提出は健康保険・厚生年金に加入するに十分な報酬が発生してから提出します。

 

報酬がとれるようになるまでどうする?

このように健康保険に加入できないケースでは、会社員時代の健康保険を任意継続するか国民健康保険に加入するのかどちらかを選択するしかありません。

・会社員時代の健康保険の任意継続+国民年金保険に加入

・国民健康保険+国民年金保険に加入

どちらを、選択してもいいのですが、ポイントとしては保険の保証内容と保険料の費用を考慮し上えで決めたいところです。

任意継続は健康保険料について協会けんぽに、国民健康保険についても市区町村に問い合わせをして比較をしてみましょう。

その上で任意継続するのか国民健康保険に加入するかを検討しましょう。

 

大阪で会社設立の代行を依頼する

いかがだったでしょうか?会社設立後の健康保険任意継続についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、会社設立はもちろん、その後のアフターフォローや、営業に必要な許認可、外国人の就労ビザの取得代行などフルサポート体制をとっております。

当事務所の担当者が無料出張相談や行政庁でのやりとりをさせていただきますので、ご依頼者様が直接行政庁に足を運ぶ必要はなく、ご好評をいただいております。

大阪で会社設立をしたい方は当事務所におまかせください。(⇒当事務所に依頼するメリット

スポンサーリンク





会社設立ならアカツキ法務事務所へ
中小企業のお悩みは、全てアカツキ法務事務所が解決します。会社設立から許認可、外国人雇用までワンストップでサポートします!会社設立+許認可は行政書士だからこそできる最大のメリットです。全ての手続きをワンストップでできるので費用も抑えられます。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。