会社設立登記の必要書類とは【登記申請書を解説】

会社設立登記は自分でできます。本記事では、会社設立登記の必要書類(登記申請書)について解説していきます。解説は会社設立をを専門としている行政書士がします。

会社設立登記は自分でできる

会社設立登記って自分でできるのでしょうか?答えはYESです。

会社設立を自分でやる理由として、下記の事柄が挙げられます。

・法学部出身なので、手続きに興味がある
・自分の会社だから自分で作ってみたい
・起業に必要な費用を節約したい

自分で設立するのにメリットがあるのなら、やるべきだと思います。何事においても、経験は力となります。

しかし、自身でメリットを感じられないようでしたら、専門家にお願いしたほうが良いです。

費用に関しましてま、自身でやるのと専門家に依頼するのはあまり変わりません。

専門家に設立代行を依頼する理由として以下のものあります。

・本業が忙しいのそこまで手がまわらない
・時間、費用のコストダウンになる
・勉強をする時間がない

 

会社設立登記の必要書類

法務局で会社設立の登記をする際に次の書類が必要になります。

・登記申請書
・認証を受けた定款
・登録免許税納付用台紙
・払込証明書
・発起人の決定書
・就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・その他の必要書類
・OCR用申請用紙または磁気ディスク(CD-Rなど)
・印鑑届書

登記申請書

登記申請書の書き方です。定められた書式によって作成します。

、申請書の中の登録免許税の項目ですが、税額は資本の金額の1,000分の7(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)となります。

株式会社設立登記申請書

 

1.商号
株式会社 〇〇〇〇 ←会社名

1.本店
大阪府中央区〇〇〇〇 ←本店住所

1.登記の事由
令和161日 設立手続終了 ←実際に申請を行う日を記入する

1.登記すべき事項
別添CDのとおり

1.課税標準金額
500万円 ←資本金総額

1.登録免許税
15万円 ←※資本金2142万円を超える会社は、税額が異なります

1.添付書類
定 款 (別添CD内)
発起人決定書              1通
設立時取締役の就任承諾書     1通 ←提出不要の場合は削除
取締役の印鑑証明書         1通
払込みがあったことを証する書面  1通

 

上記のとおり、登記の申請をします。
令和161日 ←実際に申請を行う日を記入すれば可
(本店)   大阪府中央区〇〇〇〇 ←本店住所
申請人   株式会社 〇〇〇〇 ←会社名
(住所)   大阪府北区△△△丁目△△号 ←取締役の住所

代表取締役 □□ □□  ㊞ ←取締役の名前

 

大阪 法務局  御中 ←本店所在地を管轄する法務局名

認証を受けた定款

公証役場で認証を受けた定款を添付します。

紙の定款の場合には定款の謄本、電子定款の場合には磁気ディスクを提出します。

登録免許税納付用台紙

登記申請時に、この台紙に登録免許税の収入印紙を貼付して納めます。

収入印紙に割り印しないようご注意ください。

また、申請書とホチキスでとめる際に契印が必要です。

登録免許税納付用台紙

払込証明書

払込証明書は、資本金の払込があったことを証明する書面になりますので、資本金の払込がされた発起人代表者の通帳のコピーを一緒に綴じます。

発起人の決定書

会社の本店所在地を、定款では最小行政区画までの記載で構わないことになっています。

その場合、本店の具体的な所在地を発起人の過半数の一致で決定した「発起人の決定書」で添付します。

また、発起人の決定書には、発起人全員の押印が必要です。

発起人決定書

 

↓払込証明書の日付と同じに    ↓本店住所        ↓発起人の氏名
令和1515日、大阪府中央区〇〇〇〇 当会社創立事務所において、発起人□□ □□は、下記の事項を決定した。

1.発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及びその払込金額を次のとおりとする。
□□ □□  普通株式  100株 金500万円 ←株主の氏名、株数、出資額

1.設立に際して出資される財産の全額を資本金とし、その額を金500万円とする。 ←資本金総額

1.設立時取締役を次のとおりとする。
設立時取締役  □□ □□ ←取締役の氏名
なお、被選任者はその就任を承諾した。

1.本店の所在場所を次のとおりとする。
本店 大阪府中央区〇〇〇〇 ←本店住所

 

以上の決定事項を明確にするため、本決定書を作成し、発起人が次に記名押印する。
令和1515日  ←払込証明書の日付と同じに
株式会社 〇〇〇〇 ←会社名
発起人   □□ □□  ㊞ ←発起人の氏名

就任承諾書

設立時の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書を添付します。(※取締役が1名の場合には、その人が当然に代表取締役になるため、代表取締役の就任承諾書は不要となります。)

複数の取締役のうち1名が代表取締役になる場合には、代表取締役になる人は、取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の両方が必要となります。

就任承諾書

 

令和1515日の貴社発起人決定において、取締役に選任されたので、その就任を承諾する。 ←払込証明書の日付と同じに

 

令和1515日  ←払込証明書の日付と同じに
住 所   大阪府北区△△△丁目△△号 ←取締役の住所
氏 名   □□ □□  ㊞ ←取締役の名前

 

株式会社 〇〇〇〇 御中 ←会社名

取締役の印鑑証明書

3ヶ月以内のものになります。

取締役会を設置していない会社の場合には、各取締役の就任承諾書に取締役個人の実印を押したうえで印鑑証明書を添付する必要があります。

また、取締役会を設置している会社の場合には、代表取締役の就任承諾書にのみ実印を押す必要があるため、代表取締役の印鑑証明書のみが必要となります。

その他の必要書類

資本金に現物出資がある場合には、調査報告書、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書が必要になります。

OCR用申請用紙または磁気ディスク(CD-Rなど)

用紙で提出する場合、「登記すべき事項」を申請書に直接記載するか、又は任意の用紙に記載して申請書にホチキスで綴じて契印します。

磁気ディスクで提出する場合は、磁気ディスクにその内容を記載して添付します。(磁気ディスク の返却を希望する場合は、磁気ディスクの内容を別途印刷していただく必要があります。 )

印鑑届書

会社の実印(会社印)を法務局に登録する必要があります。

通常では、設立登記申請時に、印鑑届書を同時に提出して印鑑登録を行います。

※用紙は法務局で用紙されています。印鑑届書

法務局に申請書を提出する

必要な書類を揃えたら最後に、左側2ヶ所ホチキスで留めて製本します。

重ねる順番は決まっていますので、上記の順に綴じます。

尚、OCR用申請用紙または磁気ディスク(CD-Rなど)、印鑑届書は製本しないでそのまま提出します。

法務局に提出が完了すれば、会社設立となります。

 

登記にかかる費用

  • 資本金の額の1000分の7又は
  • 15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円

会社設立登記そのものにかかる費用は、登録免許税は資本金の額の1000分の7か15万円かどちらか高い方になります。(⇒登録免許税の解説

 

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いかがだったでしょうか?会社設立登記の必要書類の解説でした。

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