会社設立登記の必要書類【書類リスト】

会社の設立登記には様々な書類が必要になります。本記事では、会社設立登記の必要書類について解説していきます。解説は法人設立をを専門としている行政書士がします。

設立登記は書類集めから

法務局への設立登記申請は、会社設立登記申請書をはじめさまざまな書類が必要となります。

登記申請はこれらの、必要書類を集めることから始まります。

もし、これらの書類に不備がある場合は、法務局から補正という形で登記を拒否されます。

時間的なロスから考えても、補正はなるべく避けた方がいいので最初の段階で書類をきっちり揃えることが重要です。

 

会社設立登記の必要書類

法務局で会社設立の登記をする際に必要になる書類が以下のものとなります。

・会社設立登記申請書
・認証を受けた定款
・登録免許税納付用台紙
・出資金の払込証明書
・別紙(OCR用紙または登記用紙と同じ用紙もしくは磁気ディスク)
・印鑑証明書(発起人、取締役全員分)
・印鑑届書
<必要に応じて必要になる書類>
・就任承諾書
・発起人の決定書
・資本金の額の計上に関する証明書
・財産引継書や調査書
・本人確認証明書
・委任状
会社設立登記申請書

登記申請書の書き方です。定められた書式によって作成します。

申請書の中の登録免許税の項目ですが、税額は資本の金額の1,000分の7(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)となります。

株式会社設立登記申請書

 

1.商号
株式会社 〇〇〇〇

1.本店
大阪府中央区〇〇〇〇

1.登記の事由
令和161日 設立手続終了

1.登記すべき事項
別添CDのとおり

1.課税標準金額
500万円

1.登録免許税
15万円

1.添付書類
定 款 (別添CD内)
発起人決定書              1通
設立時取締役の就任承諾書     1通
取締役の印鑑証明書         1通
払込みがあったことを証する書面  1通

 

上記のとおり、登記の申請をします。
令和161
(本店)   大阪府中央区〇〇〇〇
申請人   株式会社 〇〇〇〇
(住所)   大阪府北区△△△丁目△△号

代表取締役 □□ □□  ㊞

大阪 法務局  御中

認証を受けた定款

公証役場で認証を受けた定款を添付します。

紙の定款の場合には定款の謄本、電子定款の場合には磁気ディスクを提出します。

登録免許税納付用台紙

登記申請時に、この台紙に登録免許税の収入印紙を貼付して納めます。

収入印紙に割り印しないようご注意ください。

また、申請書とホチキスでとめる際に契印が必要です。

出資金の払込証明書

通帳のコピーを書面にしたものと、払い込みがあったことを証する書面の一式を添付します。

別紙

OCR用紙または登記用紙と同じ用紙もしくは磁気ディスクを添付します。

用紙で提出する場合、「登記すべき事項」を申請書に直接記載するか、又は任意の用紙に記載して申請書にホチキスで綴じて契印します。

磁気ディスクで提出する場合は、磁気ディスクにその内容を記載して添付します。

印鑑証明書

発起人、取締役全員分(3ヶ月以内のもの)を添付します。

取締役会を設置していない会社の場合には、各取締役の就任承諾書に取締役個人の実印を押したうえで印鑑証明書を添付する必要があります。

また、取締役会を設置している会社の場合には、代表取締役の就任承諾書にのみ実印を押す必要があるため、代表取締役の印鑑証明書のみが必要となります。

印鑑届書

会社の実印(代表者印)を法務局に登録する必要があります。

通常では、設立登記申請時に、印鑑届書を同時に提出して印鑑登録を行います。

 

必要に応じて必要になる書類

以下の書類は、必要に応じて添付します。

就任承諾書

設立時の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書を添付します。(※取締役が1名の場合には、その人が当然に代表取締役になるため、代表取締役の就任承諾書は不要となります。)

複数の取締役のうち1名が代表取締役になる場合には、代表取締役になる人は、取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の両方が必要となります。

就任承諾書

 

令和1515日の貴社発起人決定において、取締役に選任されたので、その就任を承諾する。

 

令和1515
住 所   大阪府北区△△△丁目△△号
氏 名   □□ □□  ㊞

 

株式会社 〇〇〇〇 御中

発起人の決定書

会社の本店所在地を、定款では最小行政区画までの記載で構わないことになっています。

その場合、本店の具体的な所在地を発起人の過半数の一致で決定した「発起人の決定書」で添付します。

また、発起人の決定書には、発起人全員の押印が必要です。

発起人決定書

 

令和1515日、大阪府中央区〇〇〇〇 当会社創立事務所において、発起人□□ □□は、下記の事項を決定した。

1.発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及びその払込金額を次のとおりとする。
□□ □□  普通株式  100株 金500万円

1.設立に際して出資される財産の全額を資本金とし、その額を金500万円とする。

1.設立時取締役を次のとおりとする。
設立時取締役  □□ □□
なお、被選任者はその就任を承諾した。

1.本店の所在場所を次のとおりとする。
本店 大阪府中央区〇〇〇〇

 

以上の決定事項を明確にするため、本決定書を作成し、発起人が次に記名押印する。
令和1515
株式会社 〇〇〇〇
発起人   □□ □□  ㊞

資本金の額の計上に関する証明書

現物出資がある場合、資本金の額についてあきらかにする書類を添付します。

財産引継書や調査書

現物出資がある場合、その内容や財産の引渡しをあきらかにする書類を添付します。

委任状

代理人に登記申請を依頼する場合に添付します。

本人確認証明書

取締役会がある場合に添付します。

 

法務局に申請書を提出する

以上の必要書類を揃えたら最後に、左側2ヶ所ホチキスで留めて製本します。

重ねる順番は決まっていますので、上記の順に綴じます。

尚、別紙(OCR用紙または登記用紙と同じ用紙もしくは磁気ディスク)、印鑑届書は製本しないでそのまま提出します。

法務局に提出が完了すれば、会社設立となります。

 

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いかがだったでしょうか?会社設立登記の必要書類の解説でした。(⇒会社設立の登記ガイドに戻る

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