会社設立の登記費用【登録免許税】

会社設立の登記費用(登録免許税)はいくらでしょうか。本記事では会社設立の登記費用について解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

会社設立の登記費用(登録免許税)とは?

会社設立の際に必要になる費用に、登記費用(登録免許税)があります。

この登記費用は、必ず誰もが支払わないといけない、国へ納める税金です。

 

会社設立の登記費用(登録免許税)はいくら?

それでは、この会社設立にかかる登記費用(登録免許税)はいくらなのでしょうか?

資本金によっても違っくるのですが、基本的には株式会社の場合、資本金の額の1000分の7になります。

また、この金額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円となります。

例:資本金が500万円の場合→15万円

資本金が3000万円の場合→21万円

※課税標準額(=資本金の額)については1,000円未満の端数切り捨て、税額については100円未満の端数は切り捨て

 

登記費用(登録免許税)の納方納付法は?

登記費用(登録免許税)の納付方法は、法務局で支払う以下の2つの方法があります。

これは、法務局によって納付方法が異なるケースもありますのであらかじめ確認しておくことがポイントとなります。

・収入印紙で納付する方法

・現金で納付する方法

収入印紙で納付する方法

登録免許税額分の収入印紙を購入し、登録免許税納付用台紙に貼付する方法です。

登記申請書と登録免許税納付用台紙とをホッチキスで留めて、申請書に押す印鑑で登記申請書と印紙貼用台紙に契印をします。

法務局の窓口で「登録免許税納付用台紙をください」と申し出れば、無料で用紙をもらえます。

また、台紙はA4やB5の白いコピー用紙などで代用可能です。

登記申請書の余白にペタッと貼ってもきちんと登記申請できます。

ただし、収入印紙への消印はしてはいけないのでご注意ください。

現金で納付する方法

登記申請前に法務局が指定する銀行口座に振り込む方法です。

振り込みを行うと、銀行から領収書と領収書控をもらえますので、これらを、登録免許税納付用台紙に貼り付けて申請することとなります。

控えは切り取らずに2枚綴りのまま内側へ折り込み、台紙と領収書の間に契印を押します。

 

登記費用以外にかかる設立費用とは?

その他、法務局で会社設立の登記費用(登録免許税)以外に法定費用として、下記のものが挙げられます。(⇒法定費用以外の費用はこちら

会社を設立する前に、法定費用が全部でどれくらいかかるか把握しておきましょう。

株式会社
支払い先 設立時発生費用
公証役場 定款認証手数料 5万円
定款印紙代 4万円
定款謄本代 2千円程
法務局 登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
合同会社
支払い先 設立時発生費用
公証役場 定款印紙代 4万円
法務局 登録免許税 6万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円

 

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いかがだったでしょうか?登記費用(登録免許税)の解説でした。(⇒会社設立の費用ガイドに戻る

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