経営事項審査の評価項目【完全ガイド】

経営事項審査(経審)の評価項目は、Y、X1、X2、Z、Wがあります。

経審の評点とは、これら評価項目の各点数を合計したものになります。

本記事では、これらの評価項目についてまとめ解説していきます。

行政書士
解説は建設業許可・経審を専門としている行政書士がします。

経営事項審査(経審)の評価項目とは

公共工事を入札する際、建設業者はランク付け(格付け)によって棲み分けられます。

このランク付けは経営事項審査の評点を元に決められます。(⇒経営事項審査のランク付け

経営事項審査の評点は、Y、X1、X2、Z、Wの評価項目より、それぞれ算出した点数を合計したものとなります。

この評点が大きければ大きいほどランク付けが高くなり、大きな公共工事を受注することができるようになります。

経審の評価項目は、以下の項目から組織されています。

経営事項審査(経審)の評価項目とは
評価項目「X1」

評価項目「X1」は、年間平均完成工事高となります。

評点のアップを狙うならば、受注量を増大させ完成工事高を上げることが必要となります。(⇒完成工事高「X1」の詳細

また、以下の方法を用いることにより、評点を見直すことができます。

・兼業事業売上高の見直し
・直前2年平均、3年平均の選択
・進行基準
・算入(積上げ)

評価項目「X2」

評価項目「X2」は、自己資本および平均利益額から成ります。

評点のアップを狙うならば、自己資本を充実させることが必要となります。(⇒自己資本および平均利益額「X2」の詳細

自己資本とは、資本金と繰越利益剰余金からなり、これらは企業の長年の営業成果を蓄積したものとなります。

そのため、中長期の構えが必要になります。

評価項目「Z」

評価項目「Z」は、技術職員数と元請完成工事高からなります。

評点アップを狙う場合、技術職員の数を増やすことと元請け比率を上げることが必要になります。

■技術職員の数を増やすには、資格をもっている従業員を雇用するか、元いる従業員に資格を取得してもらう必要があります。(⇒技術職員数「Z」の詳細

比較的取得しやすくて人気のある資格は施工管理技士や電気工事士となります。(⇒経審人気のある資格

また、技術者講習を受けることにより、評点の上乗せを狙うことができます。(⇒監理技術者の詳細

■元請完成工事高に関しては、元請け比率を上げる必要があるのですが、建設業界の構造を考えれば、専門業者が元請業者となる場面は極めて少なくなります。(⇒元請完成工事高「Z」の詳細

そのため、この評価項目「Z」では、技術職員数が4、元請完成工事高が1の割合でZ点が算出されます。

評価項目「W」

評価項目「W」は、次の審査項目からなります。

・労働福祉の状況【W1】(⇒社会保険の加入)(⇒労災上乗せ保険)(⇒建退共の加入)(⇒退職一時金制度の創設
・建設業の営業継続の状況【W2】(⇒営業年数の詳細
・防災活動への貢献の状況【W3】(⇒防災活動・協定の締結
・法令遵守の状況【W4】(⇒法令遵守の詳細
・建設業の経理の状況【W5】(⇒建設業の経理の詳細
・研究開発の状況【W6】(⇒研究開発の詳細
・建設機械の保有の状況【W7】(⇒建設機械の保有の詳細
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況【W8】(⇒ISOの登録の詳細
・若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況【W9】(⇒若年の技術者の詳細
・新規若年技術者職員の育成及び確保の状況

特に気を付けたいのは、「社会保険の加入」で雇用保険、健康保険、厚生年金保険に未加入の場合は項目ごとに△40点という大幅な減点がされます。

この大幅な減点はW評点全体に及び、せっかくプラスになった点数も引き下げてしまいます。

また、社会的見地からも従業員には果たすべくか雇用側の責任だと考えるところから、社会保険に加入すべき場合は必ず加入しましょう。

評価項目「Y」

評価項目「Y」は次の審査項目からなります。

・純支払利息比率
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・総資本対固定資資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュフロー
・利益剰余金

また、Y点は経営状況分析申請により算出するため、経審の前段階として受審する必要があります。(⇒経営状況分析申請の詳細

 

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いかがだったでしょうか?経審の評価項目についてのまとめ解説でした。

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