外国法人で建設業許可を取得する【無料相談可】

外国の法人であっても、要件を満たしていれば建設業許可を取得することができます。本記事では、外国法人の建設業許可について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

外国法人で建設業許可を取得する

外国法人でも建設業許可取得の要件を満たせば、建設業許可は取得することが可能です。

建設業許可の要件は、日本の建設業者と同様に下記の5つの要件となります。

・経営業務管理責任者
・専任技術者
・財産的基礎要件
・欠格要件と誠実性
・営業所の要件

これらの5つの要件に関して、詳しくはこちらの記事をごらんください。(⇒大阪府の建設業許可取得の5つの要件

この記事をご覧いただければわかると思いますが、どうしても外国法人にはあてはめれない項目があります。

それでは、これら例外項目についてみていく事にしましょう。

 

外国法人の経営業務管理責任者の経験年数

外国法人での経営業務管理責任者の場合、日本法人の支店長などの経験があれば認められます。

また、海外の経験の場合は、国土交通省大臣に個別的に認めてもらわなければなりません。

そのため、状況に応じた疎明書類が必要になります。

 

外国法人の専任技術者の実務経験

専任技術者の要件も同様で、専任技術者になれる資格があれば認められます。

しかし、海外での実務経験に関しては、国土交通省大臣に個別的に認めてもらわなければなりません。

そのため、状況に応じた疎明書類が必要になります。

 

外国法人の営業所の要件

たとえ外国法人であったとしても、日本の建設業者と同様に日本国内で営業所が必要になります。

裏付け書類としての納税証明書や会社謄本なども必要となりますので、法律上の日本営業所の設置が必要です。

また、営業所を設置した自治体での建設業許可となります。

 

外国人の常勤確認書類と身分証明書

経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の確認書類も、日本の建設業者と同様に必要になります。

具体的には、社会保険加入後に発行される健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書と健康保険証のコピーの提示となります。

また、身分証明証に関しましては、住民票での代替措置となります。

 

外国法人で建設業許可をお考えの方に

わが国では、昨今外国人労働者の受け入れと共に外国法人も増えてきています。

今では、外国法人の建設業許可取得や外国人役員会社の建設業許可取得は珍しくはありません。

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いかがだったでしょうか?外国法人で建設業許可取得についての解説でした。

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