建設業許可の決算変更届とは?【大阪府の必要書類を解説】

建設業許可を受けると500万円以上の工事の請負が可となり、ビジネスチャンスが広がります。また、許可を取ることによって元請からの仕事が入ってきたり、事業の信用にも繋がります。いいことづくめのように思われる建設業許可ですが、その反面許可を取ることによって義務も同時に負うことになるのです。本記事では決算変更届について解説していきます。解説は建設業許可・経審を専門としている行政書士がします。

建設業許可の決算変更届とは?

決算変更届とは建設業専用の決算書のことをいい、許可をとった業者が負う義務のひとつです。

決算変更届は毎年決算日から4カ月以内に届けなくてはなりません。

また、税理士が作成する決算報告書とは異なり、決算報告書を基に建設業簿記で書き換えたものが決算変更届となります。

 

決算変更届の必要書類

決算変更届は経営情報と技術情報を第三者にも閲覧できる制度です。

発注者などを保護する目的としてつくられた制度で、発注者など第三者は必要な建設業者の情報を閲覧できます。

そのため、それ相応の書類の提出が必要になります。

決算変更届の具体的な届出書類は下記となります。

  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3期の工事施工金額
  • 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、注記表、付属明細書、株主資本等変動計算書)
  • 納税証明書
  • 事業報告書(株式会社のみ)

また、使用人数の変更、定款の変更、健康保険等の加入状況に変更があった場合は、下記の書類も併せて届出が必要になります。

  • 使用人数
  • 定款の写し
  • 健康保険等の加入状況

 

決算変更届の提出時期

決算変更届の提出期限は事業年度終了から4カ月以内になります。

「税務署に提出する決算書」とは異なりますが、この税務署に提出する決算書をベースに「建設業の決算変更届」を作成します。

つまり、決算変更届は決算書が出来上がってからの作成となりますので、余裕をもったスケジューリングが必要になります。

 

決算変更届を提出しなかったらどうなる?

決算変更届は許可を取得した建設業者が負う義務のひとつです。

未提出の場合は、大阪府からの指導はもとより、他様々なリスクが生じます。

罰則規定

先ず、下記に記載しているように建設業第50条より、法的な罰則規定があります。

建設業法第50条

第五〇条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第五条(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による許可申請書又は第六条第一項(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
二 第十一条第一項から第四項まで(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
三 第十一条第五項(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしなかつた者
四 第二十七条の二十四第二項若しくは第二十七条の二十六第二項の申請書又は第二十七条の二十四第三項若しくは第二十七条の二十六第三項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

2 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併対することができる。

その他手続きの規制

その他さまざまな手続きの受付を拒否されます。

規制される手続きとしては、下記が挙げられます。

  • 許可の更新
  • 業種追加
  • 経審の受審
取引先の信用悪化

主に大阪府では、許可申請書(閲覧様式)、変更届、決算変更届が閲覧できます。

これらは、閲覧請求すれば誰でも閲覧ができることになっていますので、決算変更届を怠っていれば、業務状況の確認がとれなくなり、いいかげんな業者だというイメージがつきます。

企業調査で多くの人たちが、閲覧に来ます。

企業イメージを下げないためにも、こうしたやるべきことは速やかにやりましょう。

 

大阪府で決算変更届をまかせたい【無料相談可】

いかがでしたでしょうか?決算変更届で大事なのは毎年1回必ず提出するという気構えに尽きます。

期限も事業年度終了から4カ月以内と決まっていますので、それに合わせたスケジューリングも大切な作業になってきます。

また、決算変更届はその企業の成績表ともいえますので、広く世に示すアピールチャンスだとも思っています。

いくら売り上げただとか、こういった業種をもっているだとか、こういった業務のことを具体的にアピールする所は他になかなかありません。

そしてこうした、一つ一つの当たり前の事をきちんとやっていく事が企業のイメージをつくっていくものだと強く確信しています。

アカツキ法務事務所では決算変更届のスケジュール管理はもちろん、更新申請や変更届にあたり、フルサポート体制をとっております。

行政庁に足を運ぶ必要はありませんので、ご依頼者様には好評いただいております。

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