土木一式工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

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建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この2つの一式工事の内の1つが土木一式工事業となります。土木一式工事業は、総合的な企画、指導、調整のもとに大規模で複雑な土木工作物を建設する工事であり、複数の「専門工事」を組み合わせて行う建設工事です。本記事では、この土木一式工事業の取り方や要件などについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

土木一式工事業とは

土木一式工事は、複数の専門工事を組み合わせて、土木工作物を作る工事や、工事の規模が大きく複数であるため、単独専門工事では施工ができない土木工作物を作る比較的大規模な工事をいいます。

土木一式工事の典型は橋梁、ダム、トンネル、空港、港湾、高速道路、鉄道軌道、道路・団地等造成、公道下の下水道、農業・灌漑水道工事を一式(原則として元請)として請負うものがあげられます。

一式工事業者は俗にゼネコンとも呼ばれ、建設工事に関する総合的な技術力を持ち、専門工事会社や資材メーカーをマネジメントして工事を完成させます。

建設業の許可業種の29業種のうちの、土木一式工事業と建築一式工事業の2つが「総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物(建築物)を建設する工事」と定義される一式業種で、その他の27業種は専門工事業に分類されます。

ゼネコンは、これら土木一式工事業や建築一式工事業の許可を持ち、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行います。

ゼネコンの役割は、発注者の求める建設物を納期通りに引き渡すために、専門工事業者を統指して工程・品質・原価・安全などの管理を行うことです。

設計図書に基ついて資材を調達し、下請けの専門工事業に外注して工事を進めていきます。

工事現場で目にする建設会社の名前は、ゼネコンですが、実際に現場で働いている方の多くは、下請け専門工事業者の作業者ということになります。

石工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 道路工事
  • 宅地造成工事
  • トンネル工事
  • 橋梁工事
  • ダム工事
  • 地下鉄工事
  • 水路工事
  • 港湾工事
  • 海岸工事
  • 防波堤工事
  • 地下鉄工事

とび・土工・コンクリート工事との違いプレストレストコンクリート工事のうち、橋梁などの土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は土木一式工事

管工事、水道施設工事との違い・上下水道に関する施設の建設工事に関して、公道下などの下水道の配管工事や下水処理場自体の敷地造成工事は土木一式工事

・家屋などの施設の敷地内の配管工事や上水道などの配水小管を配置する工事は管工事

・上水道などの取水、浄水、配水などの施設や下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事は水道施設工事

・農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は土木一式工事

 

土木一式工事業の大阪府知事許可を取得する要件

土木一式工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が土木一式工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 土木一式工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 土木一式工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 土木一式工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 土木一式工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・技術士 建設部門・総合技術監理部門(建設)
・技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理部門(建設「鋼構造及びコンクリート」)
・技術士 農業部門「農業土木」・総合技術監理部門(農業「農業土木」)
・技術士 水産部門「水産土木」・総合技術監理部門(水産「水産土木」)
・技術士 森林部門「森林土木」・総合技術監理部門(森林「森林土木」)

2.大学にて指定の学科(土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.土木一式工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で土木一式工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?土木一式工事業についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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