電気工事業の建設業許可【取得方法】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。

この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが電気工事業となります。

本記事では、電気工事業の建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

電気工事とは

電気工事とは、電気導体の敷設・架設ならびにその支持物・保護物の設置および補修と電気機器の据え付け等のすべての施工をいいます。

社会全体では、インターネット業界を始めとした産業の発達によるエネルギー需要の増加。

環境を配慮した太陽光発電を始めとするエコ商品への切換え。電気自動車普及に向けた充電施設の拡大。更には、エネルギー問題に端を発したスマートグリッド構想。

どれも電気工事抜きには実現できないものばかりです。世の中が便利になればなるほど、それを支える電気工事の重要性はますます高まってきています。

電気工事の代表的な例としては、発電設備・送配電線・引込み線などの設置、照明設備の工事などがあります。

熱絶縁工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

電気発電（風力、火力、電気など）をする設備を設置する工事のことをいいます。

発電所と変電所、変電所から家庭の間の電線で結ぶ工事のことをいいます。

電柱から各家庭に電力を送るための引込線を取り付ける電気工事のことをいいます。

送電によるロスを抑えるために、各発電所で作られた電気を使いやすい低い電圧に変えるための設備を設置する工事のことをいいます。

照明設備工事とは、照明の設備を設置する工事のことをいいます。

太陽光発電設置工事は工事の種類によって分類される許可業種が異なります。

⇒太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽光パネルの設置工事は電気工事に該当します。
⇒集熱器等を使用し太陽熱を直接温水に変換するソーラーシステムの設置は管工事に該当します。
⇒太陽電池が屋根材と一体型になっているものや、屋根材自体が太陽電池となっているものの設置は屋根工事に該当します。

電気工事士の将来性

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、日本の少子高齢化による労働人口（働き手）の減少は著しく、50年後には今の半分まで減ってしまいます。

電気工事業界も例に漏れず、人手不足が現状です。

世の中が便利になればなるほど、それを支える「電気工事」の仕事は増えていきますが、それとは正反対に“電気工事士”として働く人手は一層不足していくことが予想されているのです。

また、改修や補修の工事は今後もなくならず、あるいは増えていく傾向にあります。

私たちの暮らしがある限り、建物がある限り、工事の仕事が0になることはないでしょう。

電気工事士は今後もなくならない業界・仕事として、将来性が見込める職種だと言えます。

つまり、電気工事士の争奪戦が近い将来起こる可能性が高いということです。

電気工事業の大阪府知事許可を取得する要件

電気工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。（⇒経営業務管理責任者の詳細）

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が電気工事業の経営業務管理責任者になれます。

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。（⇒専任技術者の詳細）

以下の１．２．３．４．のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。（⇒財産的基礎要件の詳細）

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。（⇒欠格要件と誠実性の詳細）

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。

したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。（⇒営業所の要件とは）

事務所の使用権限が確認できる書類が必要になります。

みなし登録電気工事者の登録

電気工事法に基づき電気工事業を行う建設業者は、「登録電気工事業者」又は「みなし登録電気工事者」の登録をしなければなりません。

つまり、建設業法の電気工事業以外に、建設業許可業者は電気工事業開始届（みなし登録）を提出しなければならないことになっているのです。（⇒みなし登録の詳細）

もし、登録を行わず電気工事業を営んだ場合は罰則を受けますのでご注意が必要です。

これは更新の必要はありませんが、建設業の許可を更新する都度、変更届を提出します。

登録電気工事業者の登録をしていて、建設業の許可を取得した場合は、みなし登録に切替える手続きを行います。

大阪で電気工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？電気工事業についての解説でした。（⇒一式工事・専門工事ガイドに戻る）

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

建設業許可の取得代行、各種手続きは当事務所におまかせください。（⇒申し込みをする）