大工工事業の建設業許可【取得方法】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。

この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが大工工事業となります。

本記事では、この大工工事業の建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

大工工事とは

大工工事とは、木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事になります。

古くから地元に密着し、町の大工さんとして親しまれているイメージが強いですねよね。

大工工事の建設工事の例として、「大工工事」、「型枠工事」、「造作工事」などが挙げられ、主に支柱や外壁などの構造部分の工事を行う工事となります。

代表的な工事として次のものが挙げられます。

支柱や外壁などを、木材の加工により造る工事のことをいいます。

コンクリートの建物を造るときに、コンクリートを流しこむ枠型（木製）を取付ける工事のことをいいます。

木造建築内部の仕上げ工事や、木製の天井・床・棚・階段などの取付け工事のことをいいます。

大工工事業の大阪府知事許可を取得する要件

大工工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。（⇒経営業務管理責任者の詳細）

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が大工工事業の経営業務管理責任者になれます。

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。（⇒専任技術者の詳細）

以下の１．２．３．４．のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。（⇒財産的基礎要件の詳細）

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。（⇒欠格要件と誠実性の詳細）

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。

したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。（⇒営業所の要件とは）

事務所の使用権限が確認できる書類が必要になります。

大阪で大工工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？大工工事業についての解説でした。（⇒一式工事・専門工事ガイドに戻る）

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