鋼構造物工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

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建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが鋼構造物工事業となります。鋼構造物工事とは、形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事のことをいいます。この鋼構造物工事についても、他の業種と間違えられやすい工事内容があります。本記事では、これらもふまえ、建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

鋼構造物工事業とは

鋼構造物とは、鉄骨が使用されている鉄骨造り(S構造)の建物や鉄塔、鋼構造の橋梁・鋼橋(鋼道路橋・鋼鉄道橋など)、鋼製水門や起伏ゲートなどの河川管理施設、ガスタンク、風力発電のプロペラ塔など、主要な部分が鋼材である構造物のことです。

鋼構造物工事とは、形鋼、鋼板等の鋼材の加工や組立てにより工作物を築造する工事をいいます。

石工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 鉄骨工事
  • 橋梁工事
  • 鉄塔工事
  • 石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事
  • 屋外広告工事
  • 閘門、水門等の門扉設置工事

とび・土木・コンクリート工事との違い・鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負う工事は鋼構造物工事における鉄骨工事に該当しますが、

・すでに加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負う工事はとび・土木・コンクリート工事における鉄骨組立工事に該当します。

・屋外広告物工事のうち、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負う工事が鋼構造物工事に該当し、

・それ以外の工事はとび・土木・コンクリート工事に該当します。

消防施設工事との違い・ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は消防施設工事ではなく、建築物の躯体の一部の工事として建築一式工事または鋼構築物工事に該当します。

 

鋼構造物工事業の大阪府知事許可を取得する要件

鋼構造物工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が鋼構造物工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 鋼構造物工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 鋼構造物工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 鋼構造物工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 鋼構造物工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(躯体)
・1級建築士
・技術士:建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造物及びコンクリート」)
・技能検定の1級鉄工(選択科目「製缶」または、「構造物鉄工作業」)・製缶
・技能検定の2級鉄工(選択科目「製缶」または、「構造物鉄工作業」)・製缶+合格後3年以上の実務経験

2.大学にて指定の学科(土木工学、建築学、機械工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、建築学、機械工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.鋼構造物工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で鋼構造物工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?鋼構造物工事業についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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