内装工事業の建設業許可【取得方法】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。

この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが内装仕上工事業となります。

本記事では、この内装仕上工事業について解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業の内装工事とは

内装工事には、壁紙を貼るクロス工事や収納を取り付ける収納工事、床を貼る床工事などさまざまなものがあり、家や学校、会社の中で見るものほぼすべて内装工事で取り付けられていると言えます。

内装のみの施工の場合は内装仕上工事業となり、躯体をさわる場合は建築一式工事業となります。

内装仕上工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

内装仕上工事業の例示

インテリア工事

インテリア工事とは、建物内部のインテリアを仕上げる工事のことをいいます。

天井仕上工事

天井仕上工事とは、壁紙やタイルなどを天井に貼り付ける工事のことをいいます。

壁張り工事

壁張り工事とは、壁紙やタイルなどの内装材を壁の下地に貼っていくのが壁張り工事のことをいいます。

間仕切り工事

内装間仕切り工事とは、建築物の内部空間を仕切る工事のことをいいます。（⇒間仕切り工事の許可を取得）

床仕上工事

床仕上工事とは、フローリングやカーペットを床に貼り付ける工事のことをいいます。

たたみ工事

たたみ工事とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事のことをいいます。

ふすま工事

ふすま工事とは、ふすまの加工、取り付けを行う工事のことをいいます。

家具工事

家具工事とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事のことをいいます。

防音工事

防音工事とは、建築物における通常の防音工事のことをいいます。（※ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれません。）

リフォーム工事

リフォーム工事とは、一般的にリフォーム工事と呼ばれるものは、ほぼ内装工事にあたります。

内装仕上工事業の大阪府知事許可を取得する要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

１．経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。（⇒経営業務管理責任者の詳細）

下記のうち、（イ）（ロ）の、いずれかの要件を満たしており、適切な社会保険に加入している人が造園工事業の経営業務管理責任者になれます。

（イ）次のいずれかに該当する者であること。

• 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として５年以上経営業務を管理した経験を有する者
• 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

（ロ）次のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、①～③に該当する者をそれぞれ置くものであること。

• 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における 経験を有する者
• 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者

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２．専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。（⇒専任技術者の詳細）

以下の１．２．３．４．のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

１．以下のどれかしらの資格を持つ方

２．大学にて指定の学科（建築学、都市工学）を卒業し、3年以上の実務経験がある方

３．高校にて指定の学科（建築学、都市工学）を卒業し、5年以上の実務経験がある方

４．内装仕上工事業に関する10年以上の実務経験がある方

３．財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。（⇒財産的基礎要件の詳細）

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

４．欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。（⇒欠格要件と誠実性の詳細）

建設業許可の欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

建設業許可の誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1. 建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2. 暴力団の構成員であること
3. 暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

５．営業所の要件

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。

したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。（⇒営業所の要件とは）

＜大阪府に提出する書類＞

事務所の使用権限が確認できる書類の提出を求められる場合があります。

自己所有の場合

・建物の登記簿謄本
・固定資産評価証明書
・固定資産税・都市計画税の納税通知書
・登記済証（権利書）
・登記識別情報通知
・建物の売買契約書（登記が確認できない場合）

賃貸等の場合

・賃貸借契約書
・使用貸借契約書

建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？内装仕上工事業の建設業許可取得方法についての解説でした。

この記事で解説してきたように、建設業許可を取得するためには、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。

しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。

そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。

当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。

当事務所は、建設業許可の許可取得は数多くの実績があり、最も得意としているところです。

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