大阪府/建設業許可の一般建設業と特定建設業の要件の違い

建設業許可は一般建設業と特定建設業の2種類に区分されています。本記事では、これら一般建設業と特定建設業の要件に違いについて解説していきます。解説は大阪で建設業許可を専門としている行政書士がします。

一般建設業と特定建設業の許可要件の違い

一般建設業と特定建設業の大きな違いは下請けに出すことができる金額が異なるということです。

特定建設業の方が一般建設業より、より大きな金額を下請け出すことができます。(⇒特定建設業許可が必要な場合とは

つまり、下請けに出せる金額が大きくなれば、より大きな金額の一式工事を請負う事ができるので、それだけ有利になります。

しかし、特定建設業をとるためには、「専任技術者などの技術的要件」、「金銭的信用からの財産的要件」が一般建設業をとるよりも厳しくなっています。

 

一般建設業と特定建設業の許可要件の比較

それでは、一般建設業と特定建設業の許可要件の違いについてそれぞれ比較します。

専任技術者などの技術的要件の比較

専任技術者の要件の違いの詳細はは下記表をご覧ください。

一般建設業 特定建設業
A.一定以上の国家資格を有する

B.一定以上の実務経験がある

C.学歴+一定以上の実務経験がある

D.一定以上の国家資格を有する(1級国家資格等)

E.A~Cまでのいずれかに該当し2年以上の指導監督的な実務の経験を有する

 

金銭的信用からの財産的要件の比較

財産的基礎要件の違いは下記表をご覧ください。

一般建設業 特定建設業
次のいずれかに該当すること 次のすべての要件に該当すること
①直前の決算において、自己資本の額が

500万円以上であること

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと
②500万円以上の資金調達能力のあること ②流動比率が75%以上であること
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新) ③資本金の額が2,000万円以上であり、

かつ自己資本の額が4,000万円以上であること

※自己資本とは

「法人」
貸借対照表における純資産合計の額
「個人」
自己資本額 = 期首資本金 + 事業主利益 − 事業主貸勘定 + 負債の部に計上された利益留保性の引当金・準備金

※欠損の額とは

マイナスの繰越利益剰余金の額が、資本剰余金・利益準備金などの合計額を上回る額をいいます。

※流動比率とは
流動比率=流動資産÷流動負債×100

以上の比較から見てとれるように。特定建設業の方が技術的にも財産的にも要件が厳しくなっています。(⇒財産的基礎要件とは

一般建設業よりも扱う金額が大きくなるので、これらを担保にしているということになるのですね。

 

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いかがだったでしょうか?一般建設業と特定建設業の要件の違いについての解説でした。

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2 件のコメント

  • 5000万円の工事の受注を受けているのですが、特定建設業の許可は必要になるのでしょうか?

    • 元請業者が下請業者に出す下請代金の額が4,000万円以上になる場合に特定建設業許可が必要になりますので、御社の場合は不要となります。

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