特定建設業の建設業許可が必要になる場合とは【よくある質問】

建設業許可のよくある質問で「特定建設業の建設業許可が必要になる場合ていつ?」があります。本記事では、いつ特定建設業の建設業許可が必要になるのか、大阪で建設業許可を専門としている行政書士が解説していきます。

下請業者の請負金額に制限なし

Question
建設業許可を取りたいのですが、一般建設業と特定建設業の違いがわかりません。
Answer
建設業工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であって特定建設業であっても制限は変わりませんが、元請けとして工事を請負った場合の下請けに出す金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。

 

元請業者が下請に出す金額に制限がある

Question
つまりどういうことですか?
Answer
特定建設業の許可を受けていない者は、建設工事の最初の注文者から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる下請契約を締結して下請負人に施工することはできないということです。
Question
仮に一般建設業の許可で8,000万円の元請工事を請負った場合、下請けに4000万円未満、自社で4000万円以上の施工体系をとらないといけないということですね?
Answer
はい、その通りです。
Question
では、下請けとして4,000万円以上の工事を請負うことは可能なんですね?
Answer
このような制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。

 

特定建設業が必要な場合とは

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合に必要になります。

下請人に施工させる金額が4,000万円以上なだけであって、発注者から請け負う金額が4,000万円以上でも構いません。

特定建設業が必要な場合とは

上の図で説明しますと、特定建設業許可の対象となるのは「元請工事」のみです。

なので、特定建設業許可が必要となるのは元請会社である「A社」のみとなります。

そして、「A社」が特定建設業許可となるかは、下請に出す発注金額の総額によります。図でいうと、「B社」と「D社」の合計金額が対象となります。

この対象の合計金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となれば、A社は特定建設業許可を取得していなければなりません。

特定建設業許可が必要とならない場合
  • 下請を使わない会社(全てを自社で施工する)
  • 下請に4,000万円以上の工事を出すことがない
  • 元請とならない(下請としてのみ工事を行う)

以上の事例に当てはまる場合は特定建設業の許可は必要になりません。

 

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