軽微な工事でも建設業許可が必要な理由【大阪の行政書士が解説】

請負金額が500万円未満の工事を請負っている建設業者でも、昨今では建設業許可の取得を求められています。ではなぜ建設業許可は必要ないのに取得しなければならないのか?本記事では、軽微な工事でも建設業許可が必要な理由について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業許可は必ずしも必要ない

軽微な工事(500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)の工事)を請負う場合は、必ずしも建設業許可の取得は必要ありません。(⇒建設業許可が不要な工事

しかしながら、昨今では次の主な理由から、建設業許可を取得する業者が増えてきています。

  • 元請業者からの指示
  • 経営拡大をはかっている
  • 銀行から融資を受けたいから

それではそれぞれ解説していきます。

 

元請業者からの指示

「取引先から許可がないところには下請け工事は発注できない」と言われ、元請業者からの指示で建設業許可を取得する業者が多くなってきています。

元請会社が許可のない下請会社に500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を発注すると建設業法違反となり、最悪営業停止や許可取消しとなってしまうおそれがあります。

ですから元請会社は余計なリスクを負いたくないのです。

そのため、付き合いのある下請業者には建設業許可を取得してほしいためです。

 

経営拡大をはかっている

建設業許可の取得を取得すれば、500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負えるようになるので、経営拡大のチャンスはより広がります。

また、建設業許可を取得する事によって、経営事項審査(経審)を受けることができ、公共工事への入札も可能となります。(⇒経営事項審査とは?

 

銀行から融資を受けたいから

建設業許可業者の方が、無許可の建設業者より信頼度が断然にあります。

実際によくある話で、金融機関に融資の相談をした際に、その金融機関から「建設業許可を有してますか?」と指摘される場合があります。

なぜ、融資の話しに建設業許可が関係してくるのかというと、金融機関は融資のポイントとして、次のようなものをみているからです。

・返済能力
・自己資金の有無
・資金使途の妥当性
・取引の状況

建設業許可を取得するためには、財産的基礎を始め、厳しい技術者の要件、誠実な取引状況などをクリアする必要があることを金融機関は知っているのです。

そのため、建設業許可を取得していたら上記のポイントをクリアしているかどうかの判断材料となるのです。

 

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

いかがだったでしょうか?軽微な工事でも建設業許可が必要な理由についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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