建設業許可の一式工事で専門工事を請負う事ができる?【解決済み】

建設工事は2つの一式工事(建築一式、土木一式)と27の専門工事(大工、左官、建具など)に分かれます。

建設業許可は、請負う建設工事に対応する業種の許可を取得する必要があるのですが、許可を取るにあたり、一式工事を取得すれば他の専門業種を取得する必要はないのでは?という質問がよくあります。

言い方を変えれば、一式工事で包括的に専門業種も請負うことができるのでは?ということなのですが、これは間違った情報となります。

本記事では、このよくある質問にたいして詳しく解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

一式工事(建築一式、土木一式)とは

一式工事は建設一式工事と土木一式工事の2つの業種からなります。

簡単にいえば、一式工事とは元請け業者が必要な許可業種となり、大規模で総合的的な企画、指導、調整などが必要になる工事にあたります。

つまり、 一式工事とは総合的な企画、指導、調整のもとに大規模で複雑な土木工作物または建築物を建設する工事であり、複数の「専門工事」を組み合わせて行う建設工事となるため、全ての業種を請負う事が許されているものではないのです。

言い方を変えれば、一式工事の許可をとれば、オールマイティーにすべての工事が請負い可能になるというわけではないということです。

建築一式工事とは

家など新築工事する際には大工工事や内装工事、塗装工事、電気工事など様々な専門工事が行われます。

これらの専門工事の業者を一括して施主の方と契約する業者が建築一式の許可を取得している業者となります。

土木一式工事とは

総合的な土木工作を建設する工事とされており、単独の専門工事では施工できないダム・トンネル・橋梁・道路・土地区画等が該当します。

 

一式工事と専門工事との関係性

全ての業種を請負う事が許されていないので、専門工事を単独で請負う事は例外を除いて不可となります。

一式工事はあくまでも総合的な企画、指導、調整のもと大規模な工事を施工する許可となりますので、他に専門業種の許可を取得しないと、専門工事は請負えないのです。

また、一式工事に付随する専門工事に関しては例外を除き、専門業種の許可を取得している業者に下請けで発注しなくてはなりません。

一式工事業の許可があれば全ての工事について発注でき他の個別の専門業者の許可は必要ないという事になります。

つまり、一式工事というのは複数の専門業者が協力していく作業であり、この専門業者を束ねるのが監督の業務で一式工事なのです。

 

一式工事業者が自社で専門工事を施工できるケース

一式工事業者でも専門工事を請負う事ができる例外的なケースが以下となります。

これら例外を抜いて一式工事業者は専門工事を請負う事ができませんので注意が必要です。

500万円未満の工事

1件500万円未満の軽微な工事を請負う場合は、必ずしも許可を受ける必要はありません。

このことから、一式工事で付随する専門工事であって、その専門業種の許可を取得していなくても、自社で施工することができると導けます。

専門技術者を配置する

一式工事を請負って、②その一部や全部を下請けに出さないで自社施工する場合で、③専門工事部分が500万円以上となった場合は、④「専門技術者」を配置することができれば施工が可能となります。

建設業法第二六条の二
土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

専門技術者はその工事について主任技術者となることができる要件を満たせればなることができます。

主任技術者の資格とは、専任技術者との同等の要件が求められ以下の要件が必要です。(⇒専任技術者の要件

 

下請に出すときに気をつけないといけないこと

一式工事は施主から依頼を受けた元請が行う事が想定されており、一括で丸々下請けに丸投げする事は法律で禁止されています。

その理由としては、発注者は元請業者の技術力や人柄を信用して工事を依頼しており、その期待を裏切る為です。

違法に一括下請負を行った建設業者に対しては営業停止等の処分もありますので、絶対にやめておきましょう。(⇒下請け丸投げの判断基準

 

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

いかがだったでしょうか?一式工事の許可を取るのか、専門工事の許可を取るのかでも経営方針はずいぶん変わってきます。

許可を取る前に、経営方針をじっくり考えた上で業種を決めていくのは重要な作業となります。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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3 件のコメント

  • アドバイスいただけると幸いです。
    A工務店が外壁改修(500万以上)を含む一式工事を元請けで受注し、外壁工事を下請けのB工事業者に発注する場合、B工事業者には専門工事の許可を取得している必要があると思いますが、A工務店に一式の一般建設業許可と合わせて外壁工事の専門工事許可も取得している必要はあるのでしょうか?
    また、A工務店の元請け受注が外壁改修のみの場合は、元請けであっても専門工事として許可が必要でしょうか?

    • 外壁改修工事が建築一式工事に附帯する工事の場合は、専門工事業の許可は必要ありません。しかし、外壁改修工事のみで、かつ、500万円以上の工事を請負う場合は、専門工事業の許可が必要になります。

      • 私の認識間違っておりませんでした。
        ありがとうございました。

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