一元適用事業と二元適用事業の違い【労災保険・雇用保険】

「一元適用事業」と「二元適用事業」の違いとは申告・納付方法が異なることにあります。本記事では、「一元適用事業」と「二元適用事業」の違いについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。「二元適用事業」のため労働保険の労災保険と雇用保険を別々に処理するためです。

一元適用事業と二元適用事業の違い

一元適用事業と二元適用事業は、労働保険料の申告・納付の手続が異なります。

一元適用事業は労働保険の労災保険と雇用保険まとめて申告・納付を行うことができますが、二元適用事業では労働保険の労災保険と雇用保険を分けて申告・納付を行うこととなります。

二元適用事業の場合、申告・納付方法が異なる理由としてはそれぞれありますが、建設業の理由は以下の通りとなります。

一元適用事業とは

一元適用事業とは二元適用事業以外の事業をいいます。

二元適用事業とは

労働保険には労災保険と雇用保険がありますが、これらを一括して加入手続きを行うものを一元適用事業といい、一般の会社の労働保険はこの一元適用事業になります。

それぞれ個別に加入手続きを行うものを二元適用事業といいます。

建設業は、労災保険と雇用保険の加入手続きを別個に行うため、二元適用事業に該当します。

なぜなら、建設業においては、労災保険は、元請業者がその建設工事に従事する全ての労働者（下請業者の労働者含む）の分を掛けるため、下請業者は原則として労災保険を掛けません。（⇒建設業の労災保険の仕組み）

そして、雇用保険は元請・下請それぞれが個別に掛けることになるため、労災保険と雇用保険の手続きを分けて行う必要があるためです。

ただし、現場作業員以外の事務や営業の労働者については、現場の労働保険の適用を受けないため、その分は一元適用事業として手続きを行う必要があります。

その他の二元適用事業になる事業

下記の事業は建設業以外で二元適用となる事業です。

労働保険とは

労働保険とは労災保険と雇用保険とを総称した言葉となります。

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

いかがだったでしょうか？一元適用事業と二元適用事業の違いについての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

建設業許可の取得代行、各種手続きは当事務所におまかせください。（⇒申し込みをする）