大阪府/解体工事業登録とは【無料相談可】

解体工事を営む建設業者は、コンクリート、木材、アスファルト等の建設資材について、分別解体やリサイクルをするための措置を講ずるとともに、解体工事業について知事の登録を受けなければなりません。本記事ではこの解体工事業登録について解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

解体工事業登録とは

500万円未満の解体工事を請負う場合、元請下請けを問わずに、建設リサイクル法により、解体工事業の登録を行う必要があります。

※請負金額が500万円以上の解体工事を行う場合は、建設業法の建設業許可が必要となります。(⇒建設業の許可はこちら

また、建設業許可の「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」を有している場合は、解体工事業者登録は必要ありません。

建設業許可

※平成28年5月31日の時点で「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、31年5月31日までの間、解体工事を実施することが可能です。

 

解体工事業登録の有効期間

登録の有効期間は、5年間です。

引き続き解体工事業を営もうとする場合は、有効期間満了の30日前までに、更新の手続きが必要です。

 

解体工事業登録に必要な手続き

技術管理者の選任

解体工事業登録を行うには、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」を選任しなければなりません。

なお、技術管理者は建設業許可の経営業務管理責任者、専任技術者と兼務することはできません。

技術管理者の要件1.以下のどれかしらの資格を持つ方

<建設業法による技術検定>
・一般建設機械施工
・二級建設機械施工
・一級土木施工管理
・二級土木施工管理(「土木」)
・一級建築施工管理
・二級建築施工管理(「建築」「躯体」)

<技術士法による第二次試験>
・技術士(「建設部門」)

<建築士法による建築士>
・一級建築士
・二級建築士

<職業能力開発促進法による技術検定>
・一級とび+とび工
・二級とび+解体工事実務経験1年
・二級とび工+解体工事実務経験1年

<国土交通大臣が指定する試験>
・解体工事施工技士試験合格者

2.大学にて指定の学科(土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学)を卒業し、2年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学)を卒業し、4年以上の実務経験がある方

4.解体工事業に関する8年以上の実務経験がある方

提出書類

以下、大阪府での提出書類です。

また要件に応じて営業所の賃貸契約書など必要になる場合があります。

  • 解体工事業登録申請書
  • 誓約書
  • 登録申請者の調書
  • 実務経験証明書や技術管理者の資格者証
登録手数料
区分 費用
新規 3万3千円
更新 2万6千円

 

解体工事業登録の欠格要件

次のいずれかに該当するとき、または申請書、添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けているときは、登録が拒否されます。

  • 解体工事業の登録を取消された日から2年を経過していない者
  • 解体工事業の業務停止からその停止期間を経過していない者
  • 建設リサイクル法違反をし、罰金以上の刑罰を受け、その執行から2年を経過していない者
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
  • 法人役員において上記に該当する者がいる場合
  • 解体工事業者が未成年で法定代理人が上記に該当する場合

 

大阪で解体工事業登録をまかせたい【無料相談可】

いかがだったでしょうか?これらの解体工事業登録の提出書類は、かなり煩雑になっています。

アカツキ法務事務所では、解体工事業登録の登録にあたり、フルサポート体制をとっております。

行政庁に足を運ぶ必要はありませんので、ご依頼者様には好評いただいております。

大阪府で解体工事業登録の登録をしたい方は当事務所におまかせください。(⇒お問い合わせはこちら

 

解体工事業の費用と報酬【見積もり無料】

以下、解体工事業登録にかかる費用となります。

当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料です。

事案 行政庁に支払う額(※1) 行政書士報酬(消費税は別途)
新規 3万3千円 6万円~
更新 2万6千円 5万円~
変更 2.5万円~

■※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
■営業所数・業種数・役員数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
■別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)
実費:各種証明書取得費など。
申請内容等により概算額は異なります。詳しくは御見積もりいたします。

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