建設業の軽微な工事とは【建設業許可が不要な工事】

軽微な工事とは、建設業許可を受けなくてもできる工事です。言い方を変えれば、建設業法で適用除外を受ける工事の事を言います。本記事では、この軽微な工事について詳しく解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

軽微な工事は建設業許可を受けなくてもできる工事

Question
建設業を営むには必ず許可が必要なのですか?
Answer
建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。これに該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。

  • 建築一式工事で木造住宅の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上で、かつ、延べ面積150平方メートル以上の場合
  • 建築一式工事で木造住宅以外の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上の場合
  • 建築一式工事以外の工事で、1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

 

建設業許可の制度

建設工事を請け負うには、元請人、下請人、またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業許可を受けなければなりません。

ただし、次の表にあてはまる場合は「軽微な工事」として建設業許可は必ずしも必要ありません

建設工事の区分 建設工事の内容
建築一式工事の場合 工事1件の請負額が、1,500万円未満の工事、又は述べ面積が150平米メートル未満の木造住宅工事
【木造】建築基準法第2条5号に定める主要構造物が木造であるもの
【住宅】住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円未満の工事

 

請負代金500万円未満の考え方

Question
その金額には消費税は含まれるのですか?
Answer
消費税を含んだ金額で判断します。

消費税も含め、上記に満たない請負金額の工事は軽微な工事として、建設業許可なくして請け負うことができます。

 

兼業業者の注意点

建設業者のなかには、建設資材や住宅設備などの販売を兼業している場合がよくあります。

これらの売上高は兼業事業売上高とすべきですが、販売と併せて設置工事を行った場合は、たとえ資材や設備の金額の方が設置工事費より高額であっても完成工事高としなければなりません。

消費税の他にも、これらを含んだ金額が請負代金となりますので、注意が必要です。

 

請負工事の契約の考え方

Question
同一の工事を二つ以上の工事として契約しました。この場合はどうなるのですか?
Answer
建設業法施行令第一条の二で、「同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。」とされています。

正当な理由に基いて契約を分割したときを除き、法律上、一つの契約となります。

 

建設業許可は不要でも登録しないといけない工事

Question
軽微な工事であっても解体工事業の登録をしないと聞きましたが?
Answer
その通りです。

軽微な工事であっても、次の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要があります。

 

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いかがだったでしょうか?建設業の軽微な工事についての解説でした。

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