建築一式工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

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建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この2つの一式工事の内の1つが建築一式工事業となります。建築一式工事業は、総合的な企画、指導、調整のもとに大規模で複雑な建築物を建設する工事であり、複数の「専門工事」を組み合わせて行う建設工事です。本記事では、この建築一式工事業の取り方や要件などについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建築一式工事業とは

家などを新築・増改築などをする場合、大工工事・内装工事・塗装工事・管工事・電気工事など様々な専門工事から行われますが、これらの専門工事の業者を一括して施主の方と契約する業者が建築一式業者となります。

その他の工事業との違い・リフォーム工事は内装仕上工事に該当し、建築一式工事とはなりません。
・ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は消防施設工事ではなく、建築物の躯体の一部の工事として建築一式工事または鋼構築物工事に該当します。

建築一式工事業とは、俗に言うゼネコンが請負う工事業となります。

ゼネコンと呼ばれる建築一式工事業者は、元請負者として各種の建築・土木工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行います。

ゼネコンとしての役割は、発注者の求める建設物を納期通りに引き渡すために、専門工事業者を統指して工程・品質・原価・安全などの管理を行うことです。

設計図書に基ついて資材を調達し、下請けの専門工事業に外注して工事を進めていきます。

工事現場で目にする建設会社の名前は建築一式業者ですが、実際に現場で働いている方の多くは、下請け専門工事業者の作業者ということになります。

建築一式工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 住宅、マンション、店舗などの新築工事、増改築工事
  • 建築物の壁、柱、梁、床、屋根全体の改修を伴う工事
  • 建築物の改造、改築を伴う防音工事

 

建築一式工事業の大阪府知事許可を取得する要件

建築一式工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が建築一式工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 建築一式工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 建築一式工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 建築一式工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 建築一式工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

<建設業法「技術検定」>
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(建築)

<建築士法「建築士試験」>
・1級建築士
・2級建築士

2.大学にて指定の学科(建築学、都市工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(建築学、都市工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.建築一式工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

許可をとるには営業所の使用権限があるか求められます。(⇒営業所の要件の詳細

自己所有

建物の登記簿謄本が必要になります。

賃貸

賃貸借契約書が必要になります。

 

大阪で建築一式工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?建築一式工事業についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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