建設業許可の手続きの手引き【完全ガイド】

建設業許可は500万円以上の工事を請負うとき、必ず取得しなければなりません。

また取得したらしたで、1年に1度の決算変更届、5年に1度の更新申請、役員や営業所が変われば都度変更届を提出しなければなりません。

建設業許可は取得する前も手続きが必要になりますが、取得後も必要になります。

本記事では、これら煩雑な建設業許可の手続きについて、すばやく理解できるために手引きとしてまとめ解説しています。

行政書士
解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業許可の基礎知識の手引き:まずはここから理解しよう

まずはここから理解しよう

建設業許可にはいろいろな許可があります。まずは建設業許可とは何か?について理解しましょう。

先ず建設業許可は、以下のことを理解することが必要となります。

 

建設業許可の取得の手引き:建設業許可に必要な5要件

建設業許可を取得するには様々な条件が必要になります。

その中でも特に重要なのが、以下の5要件といわれるものです。

これら5要件がクリアできないと、建設業許可の申請すらできません。(⇒建設業許可申請の詳細

代理申請に必要な委任状

行政書士
要件がクリアできているか必ずチェックしよう!

①経営業務の管理責任者(⇒経管要件の詳細

②専任技術者(⇒専技要件の詳細

専技に必要な業種別資格一覧

③財産的基礎等(⇒財産要件の詳細

④欠格要件と誠実性(⇒欠格要件の詳細

⑤営業所の要件等(⇒営業所要件の詳細

営業所の写真の撮り方

 

建設業許可の業種の手引き:あなたの業種はどれ?

建設業の許可業種は29業種あります。

・土木一式工事(⇒土木一式工事業の取得方法

・建築一式工事(⇒建築一式工事業の取得方法

・造園工事(⇒造園工事業の取得方法

・さく井工事(⇒さく井工事業の取得方法

・管工事(⇒管工事業の取得方法

・左官工事(⇒左官工事業の取得方法

・建具工事(⇒建具工事業の取得方法

・解体工事(⇒解体工事業の取得方法

・消防施設工事(⇒消防施設工事業の取得方法

・水道施設工事(⇒水道施設工事業の取得方法

・清掃施設工事(⇒清掃施設工事業の取得方法

・鉄筋工事(⇒鉄筋工事業の取得方法

・内装仕上工事(⇒内装仕上工事業の取得方法

・機械器具設置工事(⇒機械器具設置工事業の取得方法

・熱絶縁工事(⇒熱絶縁工事業の取得方法

・電気工事(⇒電気工事業の取得方法

・石工事(⇒石工事業の取得方法

・タイル・れんが・ブロック工事(⇒タイル・れんが・ブロック工事業の取得方法

・大工工事(⇒大工工事業の取得方法

・とび・土工・コンクリート工事(⇒とび・土工・コンクリート工事業の取得方法

・屋根工事(⇒屋根工事業の取得方法

・鋼構造物工事(⇒鋼構造物工事業の取得方法

・舗装工事(⇒舗装工事業の取得方法

・しゅんせつ工事(⇒しゅんせつ工事業の取得方法

・板金工事(⇒板金工事業の取得方法

・ガラス工事(⇒ガラス工事業の取得方法

・電気通信工事(⇒電気通信工事業の取得方法

・防水工事(⇒防水工事業の取得方法

・塗装工事(⇒塗装工事業の取得方法

この中から、自分に必要な業種を取得しなければなりません。

メインにしている工事が、どの業種に当てはまるのか次の記事から探してみましょう。(⇒建設業許可の一式工事・専門工事の詳細

また、よくある質問として、以下の専門工事を請負う場合は、たとえ請負金額が500万円未満だったとしても、工事業の登録が必要になります。

・浄化槽工事(⇒浄化槽工事業の登録

・解体工事(⇒解体工事業の登録

・電気工事(⇒電気工事業の登録

 

建設業許可取得後の手引き:やらなければならないこと

建設業許可を取得したら、それで終わりということはありません。

建設業許可取得後にやならければならないことは次のとおりとなります。

1年に1回の決算変更届(⇒決算変更届の詳細

5年に1回の更新(⇒更新申請の詳細

その都度の変更届(⇒変更届の詳細

また、建設業許可取得後は社会保険にも必ず入りましょう。

社会保険への加入は建設業許可の要件ではないので、未加入を理由に許可申請の不受理や許可の取消しになることはありません。

しかし、国土交通省は建設業の社会保険未加入問題の取り組みとして、建設業許可部局から未加入事業所に対しての指導を強めています。(⇒社会保険に未加入だったら?

 

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

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いかがだったでしょうか?建設業許可取得に必要な要件についてのまとめでした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

建設業許可の取得代行、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

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