【大阪府知事許可】建設業許可の取得方法とは-許可申請最初でつまづくなかれ!

建設業は独立・開業する方が多く、年齢など関係なく若い方も一国一城の主として活躍されている方も多い産業です。

経営をしていく上でも環境が整っている産業でもあるので、他の産業から比べると やる気と熱意でどんどんのし上がっていける 産業でもあると思います。

建設業で独立・開業するにはまず、建設業許可が必要となります。

この建設業許可を取得するにはいくつかの条件が必要になります。

それら要件と取得方法について詳しく説明していきます。

建設業許可を取得しなければならない工事とは

建設業を営むには許可を取得しなければならない工事と取得しなくてもいい工事があります。

まずは許可を取得しなければならないかどうか、確認してみましょう。

建設業許可を取得しなければならない工事とは請負う金額が500万円以上(建築一式においては1500万円以上の工事等)となる場合です。

逆に500万円未満(建築一式においては1500円未満の工事等)の工事を請負う場合は必要ありません。

建設業許可を申請してから許可が下りるまで1カ月~2カ月かかりますので、ご自身が請負う工事について今後許可が必要な工事を請負う可能性が少しでもあるならば、建設業許可を取得するかどうか検討をしてみてはどうでしょう。

建設業許可の種類とは

大臣許可と知事許可

大阪府知事許可は大阪府内の営業所のみで営業する場合に必要で、国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要となります。

特定建設業と一般建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合で、一般建設業とは、特定建設業以外の場合となります。

業種

建設工事は土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。

1.土木一式
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。
2.建築一式
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
3.大工工事
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
4.左官工事
工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
5.とび・土工・コンクリート工事
(1) 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て
(2) くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
(3) 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
(4) コンクリートにより工作物を建造する工事
(5) その他基礎的ないしは準備的工事
6.石工事
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
7.屋根工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
8.電気工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
9.管工事
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
10.タイル・れんが・ブロック工事
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
11.鋼構造工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
12.鉄筋工事
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
13.舗装工事
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
14.しゅんせつ工事
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
15.板金工事
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
16.ガラス工事
工作物にガラスを加工して取付ける工事
17.塗装工事
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
18.防水工事
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
19.内装仕上工事
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
20.機会器具設置
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
21.熱絶縁工事
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
22.電気通信工事
有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設備する工事
23.造園工事
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
24.さく井工事
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備等を行う工事
25.建具工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
26.水道施設工事
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
27.消防施設工事
火災警備設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
28.清掃施設工事
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
29.解体工事
工作物の解体を行う工事

建設業許可を取得するために必要な要件とは

1.経営業務の管理責任者がいること

これは他の会社、例えば今お勤めの会社で役員以上の地位で5年以上の経営業務経験が必要になります。他の会社でこのような経営に携わってない方は、建設業許可が必要ない「500万円未満の軽微な工事」の受注からスタートし、自ら経営に従事すれば5年間の経営経験ができます。それから建設業許可をとり、500万円以上の受注にステップアップという方法もありますし、条件にあった人を雇う方法もあります。

2.営業所ごとに専任技術者がいること

とりたい業種に関連する資格や実務経験等がいります。今、その資格や実務経験等をお持ちでない場合は資格をとっていただくか、条件にあった人を雇うことになります。

3.許可をとるには資金が必要

自己資本の額が500万円以上であることや、金融機関の預金残高証明書で、500万円以上の資金調達能力を証明できることが必要です。

4.欠格事由に該当していないか

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないものなど、一定の欠格事由に該当した者でないことが必要です。

5.営業所の要件に該当すること

営業所とする場所が常時使用する権限があるかどうかや、事務機器があり営業できる状態であるかなどチェックされます。

建設業許可の取得方法

この記事以外でも建設業許可についてさまざま記事を記載していただいております。

建設業許可の取得についても、ためになることをいろいろ書いていますので、これらの記事も併せてご活用ください。

また、申請書の作成でお困りで、ちょっとしたアドバイス欲しい場合は是非とも、コメントをご利用ください。

ご自身で申請をお考えの場合や、ご依頼のご意思のない場合でも完全無料です!

建設業許可の取得にお困りなら

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建設業許可専門の行政書士が、お客様に代わって申請の代行を全てさせていただきます。

丸投げでも大丈夫です。

建設業は資金繰りが大事

建設業を経営していく上で資金繰りはとても大事です。

建設業は工事完成までに期間が長い場合は請負代金の回収までもが長くなったり、外注費や人件費など多額の支出を先にする等の特徴があります。

そのため資金繰りには最新の注意が必要です。

もし、ご自身が経理の経験などがない場合は、専門家におまかせすることをお勧めします。

経理専用の従業員を雇うより専門家の顧問料の方が費用も抑えれます。

当事務所には提携している税理士や融資コンサルタントがいますので、経理方法や決算、資金調達など専門家が必要な場合は紹介させていただきます。

各々その道のプロですから、お話をするだけでも良いヒントがあるかもしれません。

 

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2 件のコメント

  • 自分で書類をつくって申請したのですが、不備があり受付られませんでした。
    補正がけっこうでているのですが、チンプンカンプンで正直これ以上自分でする自身がありません。
    途中からですが依頼しても大丈夫ですか?

    • 書類の作成途中からでも大丈夫です。
      代わって申請代行させていただきます。
      今どういう状況にあるのか、お電話で詳しく説明下さい。
      宜しくお願いします。

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