大阪で初めての建設業許可を取得する【無料相談可】

建設業は独立・開業する方が多く、年齢など関係なく若い方も一国一城の主として活躍されている方も多い産業です。

経営をしていく上でも環境が整っている産業でもあるので、他の産業から比べるとやる気と熱意でどんどんのし上がっていける産業です。

しかしながら、建設業で独立・開業するには、建設業許可が必要となります。

本記事では、この建設業許可を取得するための要件について解説していきます。解説は大阪で建設業許可を専門としている行政書士がします。

建設業許可を取得しなければならない工事とは!?

建設業を営むには許可を取得しなければならない工事と取得しなくてもいい工事があります。

まずは許可を取得しなければならないかどうか、確認してみましょう。

建設業許可を取得しなければならない工事とは請負う金額が500万円以上(建築一式においては1500万円以上の工事等)となる場合です。

逆に500万円未満(建築一式においては1500円未満の工事等)の工事を請負う場合は必要ありません。

建設業許可を申請してから許可が下りるまで1カ月~2カ月かかりますので、ご自身が請負う工事について今後許可が必要な工事を請負う可能性が少しでもあるならば、建設業許可を取得するかどうか検討をしてみましょう。(⇒建設業許可を取得する最も多い理由

 

建設業許可には種類がある!?

建設業許可を取得する場合、次の種類から選択しなければなりません。

選択といってもそれぞれの要件がありますので、選択したからといって必ずしも取得できるわけではありません。(⇒迷った時は当事務所まで【無料相談可】

知事許可か大臣許可の選択

大阪府知事許可は大阪府内の営業所のみで営業する場合に必要で、国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要となります。(⇒知事許可と大臣許可の比較

一般建設業か特定建設業の選択

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合で、一般建設業とは、特定建設業以外の場合となります。(⇒一般建設業と特定建設業の比較

29業種の中から選択

建設工事は土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。(⇒29業種を徹底解説

・土木一式工事 ・建築一式工事 ・大工工事 ・左官工事 ・とび・土工・コンクリート工事 ・石工事 ・屋根工事 ・電気工事 ・管工事 ・タイル・れんが・ブロック工事 ・鋼構造工事 ・鉄筋工事 ・舗装工事 ・しゅんせつ工事 ・板金工事 ・ガラス工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・内装仕上工事 ・機会器具設置 ・熱絶縁工事 ・電気通信工事 ・造園工事 ・さく井工事 ・建具工事 ・水道施設工事 ・消防施設工事 ・清掃施設工事 ・解体工事

 

大阪で初めての建設業許可を取得する要件

建設業許可を取得するのに、必要な要件は5つあります。

この5要件がクリアできないと建設業許可を取得する事ができないの、予め要件をクリアしているかどうかの診断が必要です。

1.経営業務の管理責任者がいること

これは他の会社、例えば今お勤めの会社で役員以上の地位で5年以上の経営業務経験が必要になります。他の会社でこのような経営に携わってない方は、建設業許可が必要ない「500万円未満の軽微な工事」の受注からスタートし、自ら経営に従事すれば5年間の経営経験ができます。それから建設業許可をとり、500万円以上の受注にステップアップという方法もありますし、条件にあった人を雇う方法もあります。(⇒経営業務管理責任者の要件

2.営業所ごとに専任技術者がいること

とりたい業種に関連する資格や実務経験等がいります。今、その資格や実務経験等をお持ちでない場合は資格をとっていただくか、条件にあった人を雇うことになります。(⇒専任技術者の要件

3.許可をとるには資金が必要

自己資本の額が500万円以上であることや、金融機関の預金残高証明書で、500万円以上の資金調達能力を証明できることが必要です。(⇒財産的基礎要件

4.欠格事由に該当していないか

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないものなど、一定の欠格事由に該当した者でないことが必要です。(⇒欠格要件

5.営業所の要件に該当すること

営業所とする場所が常時使用する権限があるかどうかや、事務機器があり営業できる状態であるかなどチェックされます。(⇒営業所の要件

 

建設業営業の資金繰り

建設業を経営していく上で資金繰りはとても大事です。

建設業は工事完成までに期間が長い場合は請負代金の回収までもが長くなったり、外注費や人件費など多額の支出を先にする等の特徴があります。

そのため資金繰りには最新の注意が必要です。

もし、ご自身が経理の経験などがない場合は、専門家におまかせすることをお勧めします。

経理専用の従業員を雇うより専門家の顧問料の方が費用も抑えれるのです。

当事務所には提携している税理士や融資コンサルタントがいますので、経理方法や決算、資金調達など専門家が必要な場合は紹介させていただきます。

各々その道のプロですから、お話をするだけでも良いヒントがあるかもしれません。(⇒依頼するメリット

 

建設業許可+会社設立に対応しています

一回のご依頼で全てOK!建設業許可+会社設立のワンストップサービスできるのが、アカツキ法務事務所の最大の魅力です。

また、建設業許可と会社設立を別々の事務所で依頼するよりも、一括で当事務所におまかせいただければ、費用もリスクも抑えられます。(⇒なぜ会社設立しただけではダメなのか?

 

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

いかがだったでしょうか?初めての建設業許可についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

大阪府で建設業許可を取得するには5つの要件を満たす必要がありますが、当事務所では貴社がその要件を満たしているかどうか無料で出張診断させていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者様が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

大阪府で建設業許可の取得代行、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒依頼するメリット

建設業許可ならアカツキ法務事務所へ
他の事務所が難しくて嫌がるような案件でもあきらめないで当事務所にご相談ください。
建設業許可を専門に活動をしている私だからこそできる的確なアドバイスがあります!!


2 件のコメント

  • 自分で書類をつくって申請したのですが、不備があり受付られませんでした。
    補正がけっこうでているのですが、チンプンカンプンで正直これ以上自分でする自身がありません。
    途中からですが依頼しても大丈夫ですか?

    • 書類の作成途中からでも大丈夫です。
      代わって申請代行させていただきます。
      今どういう状況にあるのか、お電話で詳しく説明下さい。
      宜しくお願いします。

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