大阪府の決算変更届の工事経歴書の書き方

建設業許可の決算変更届の必要書類に工事経歴書があります。

この工事経歴書を作成するには、法令を根拠とする様々なルールにのっとる必要があります。

本記事では、この工事経歴書の書き方について解説していきます。

解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

決算変更届の工事経歴書とは

実際に工事した請求書や納品書をもとに作成していきます。

作成していく事項は以下となります。

工事経歴書の書き方

次に記載ルールを下記します。

この記載ルールからはずれた書類を作成してしまうと、補正で再度作り直しとなりますので、よく確認しましょう。

以下が上記ルールをフローチャートにしたものになります。

工事経歴書の記載例

上記のフローチャートにそって、請負金額の高い順に請負工事を記載していきます。

また、許可業種すべての工事経歴書を作成します。（⇒経審の決算変更届とは異なります）

許可業種で工事経歴がない場合は「該当なし」と記入します。

・許可の業種
どの業種分か記入します。（許可業種全て作成していきます。）

・税込・税別の別
税込みで作成しているか、税抜きで作成しているか記載します。

・注文者
工事の注文者を記入します。

・元請・下請の別
請負工事が元請なのか下請なのか記入します。

・JVの別
JV（共同企業体）として施工した場合のみ記載します。

・工事名
契約書または注文書どおりに記載します。

・工事現場のある都道府県および市区町村名
最小行政区画までを記載します。

・配置技術者
現場に配置した主任技術者または管理技術者の氏名を記載します。

・請負代金の額
千円単位で記載します。

・工期
工事全体の工期ではなく自社が施工に従事した工期を記載します。

・小計・合計
小計は当該ページの合計件数と請負金額を記載します。
合計は全ての工事件数と請負金額、元請金額を記載します。

工事経歴書は決算変更届書式のうちの一つ

決算変更届は建設業許可を取得した建設業者が負う義務のひとつです。（⇒決算変更届とは）

工事経歴書はこの決算変更届の法定書類のうちの一つとなっています。

決算変更届の具体的な届出書類は上記となります。

建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか？決算変更届の工事経歴書の書き方についての解説でした。

建設業許可を取得するためには、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。

しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。

そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。

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