一人親方と個人事業主の違い【建設業許可よくある質問】

一人親方と個人事業主を同一視して取り扱う場合もありますが、厳密には両者は異なります。本記事では、この一人親方と個人事業主の違いについて解説していきます。解説は大阪で建設業許可を専門としている行政書士がします。

一人親方と個人事業主の違い

冒頭で触れましたように、一人親方と個人事業主を同一視して取り扱う場合もあります。

しかし、厳密に言うと、一人親方が「労働者を使用せずに常態として単独で事業を行う者」とされ、個人事業主は「法人とせずに、個人の資格で単独に事業を行う者」とされています。

個人事業主は単独で事業を行う者といっても、必ずしも1人で事業を行うのではなく、家族のみ、あるいは少数の従業員を使用して経営する場合もあります。

このように、一人親方は「単独で事業を行う者」、個人事業主は「従業員を使用することもある者」なので、両者を同一視することはできないのです。

 

一人親方の判断基準

一人親方の判断基準として、「労働者を使用せず」「常態として」「単独で」「請負事業を行う者」となります。

一人親方の判断基準

一人親方でも〇〇できるのか?

よくある質問で一人親方でも○○できるのか?について解説します。
他の記事でも一人親方について解説していますので参考にしてみてください。

一人親方でも建設業許可は取得できるのか?

要件が合えば一人親方でも建設業許可を取得できます。(⇒一人親方の建設業許可の取得方法

一人親方でも社会保険に加入できるのか?

特別加入制度を使えば加入できます。(⇒特別加入制度とは?

一人親方でも現場を兼任できるのか?

ある条件のもと、一人親方の現場の兼任は認められています。(⇒現場を兼任できる条件

 

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

いかがだったでしょうか?一人親方と個人事業主の違いについての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

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4 件のコメント

  • 稼業である配管の仕事を息子に手伝ってもらっています。この場合、息子は労働者になるのでしょうか?

    • 労働者とは、基本的には他人との関係において使用従属関係ある場合をいいますので、原則的には親子関係においては労働者と使用者という労働関係は発生しません。

  • 雇用されて働いたり、請負で働いたりしています。このような場合の判断基準はどうなるのですか?

    • 労災保険の一人親方の特別加入制度で「労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の割合が1年間に100日に満たない時は、一人親方として特別加入することができる」とされています。このことから1年間に100日以上請負で仕事をしている人は、一人親方といっても差し支えありません。

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