間仕切り工事の建設業許可業種とは？【大阪の行政書士が解説】

間仕切り工事やパーテーション工事の建設業許可業種とはどの業種になるのでしょうか？本記事では、質問が多い間仕切り工事について詳しく解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

間仕切り工事は、建設業29業種の内の一つ、内装仕上工事業にあたります。

内装仕上工事業の定義としては、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事となります。

— Takahiro Kawabata (@officetakahiro) 2019年5月31日

間仕切り工事の建設業許可業種とは？

結論からいいますと、間仕切り工事やパーテーション工事は建設業29業種の中の一つ内装仕上工事業になります。

建設業29業種の内訳として27業種の専門工事と2業種の一式工事があります。

そして間仕切り工事の内装仕上工事業は、27業種の専門工事にあたります。

建設業許可の専門工事とは

建設業許可には29業種あり、2つの一式工事と27の専門工事にわかれています。

その内の27の専門工事とは、下記の工事業となります。（⇒建設業許可の業種マップ）

この中の内装仕上工事業にあたる工事は、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事になります。

間仕切り工事で建設業許可が必要なケース

次のケースにあてはまる場合は内装工事業の建設業許可が必要となります。

建設業許可がないのに工事を請負ってしまうと、建設業法違反となり「指示処分」「営業停止」の罰則を受けてしまうことになります。

そのため、上記にあてはまる場合は必ず建設業許可を取得するようにしてください。（⇒当事務所のメリット）

間仕切り工事で建設業許可が不要なケース

次のケースにあてはまる場合は内装工事業の建設業許可は不要となります。

ただ、今後間仕切り工事の受注が増えてきそうでしたら、建設業許可は取得しておいた方がいいでしょう。

この間仕切り工事は500万円以上だから受けれない、500万円未満だから受けれる、付帯工事だからOKだとか、いちいち考えなくて済むからです。

これって建設業法違反？

私が大阪府庁で働いていたときは、建設業法違反で営業停止を受けていた建設業者をいくつも見てきました。

営業停止は、その期間工事ができないということになりますから、企業としてはこれ以上にない罰則となります。

そのため絶対に避けなければなりません。

中には建設業法について何も知らず、違反している企業もあります。

法律というものは知らなかったでは済まされないところがありますので、しっかり把握しておく必要があります。（⇒知らなかったではすまされない営業停止処分）

大阪で建設業許可の取得代行を依頼する

いかがだったでしょうか？間仕切り工事についての解説でした。

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

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