建設業許可・経審をアカツキ法務事務所に依頼するメリット

建設業許可をアカツキ法務事務所に依頼するメリット

建設業許可・経審の手続きをアカツキ法務事務所に依頼するメリットはどういったものがあるのでしょうか?

ここではこのメリットについて詳しく説明していきます。

建設業許可・経審専門の行政書士です!

アカツキ法務事務所代表の川端は建設業許可・経審専門の行政書士です。

行政書士の仕事は多岐にわたり、建設業許可を扱ったことがない行政書士も多数します。

専門の知識が浅い行政書士に依頼するとあとあとのトラブルの原因となります。

>>プロ、アマ問わずセミナー講師も随時行っております

 

アカツキ法務事務所に許可の申請代行を依頼するメリット

当事務所に依頼するメリットとしては、代表の川端は大阪府庁で建設業許可・経審の窓口審査業務マネージャーとして働いていたこともあり、実績、経験ともに広い知識がございます

実際、申請を受付ける側にいたので、申請のコツが誰よりもわかっているのです。

また、独立してからは現在の関与会社も100社以上に上っています。

この広い知識を活かし、お客様に代わって許可の申請、更新に至るまで、フルサポートさせていただいております。

また、当事務所の顧問先の企業様から建設業許可以外の法務的な相談、外国人雇用に関する相談を受けることもあります。

その際にも、親身になってご相談させていただいております。

アカツキ法務事務所に依頼するメリット

そういった煩雑な法務手続きは当事務所にまかせ、顧問先様には本業に専念していただきたく考えています。

 

建設業法は毎年改正される!?

建設業法は、ほぼ毎年法改正されます。

毎年改正される建設業法をいちいち把握できないよと、いう社長に代わって専門の行政書士がいます。

毎年改正される法律に対しても専門家として順次対応しており、満足のいくサポートができます。

例えば平成28年改正では「解体工事業の新設」や「金額要件の見直し」などがあります。

「解体工事業の新設」

経過処置としましては、 許可について 平成28年6月1日(法施行日)以後は、解体工事に該当する営業を営む者は解体 工事業の許可が必要となりますが、経過措置が設けられ、施行日時点で既にとび・土 工工事業の許可を受けて解体工事に該当する営業を営んでいる建設業者については、 施行日から3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けなくても 引き続き解体工事に該当する営業を営むことができます。(平成31年6月1日以降 は、解体工事業の許可が必要)

・・・・などが上げられます。

「金額要件の見直し」
  1. 特定建設業の許可が必要となる下請契約の請負代金の額
  2. 監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額
  3. 民間工事における施工体制台帳の作成及び備置きが必要となる下請契約の請負代金の額が3,000万円⇒4,000万円(建築一式工事は4,500万円⇒6,000万円
  4. 主任技術者又は監理技術者の現場専任が必要となる請負代金の額が2,500万円⇒3,500万円(建築一式工事は5,000万円⇒7,000万円

に引き上げられています。

当事務所ではこういった、毎年改正される法律にも随時対応させていただいております。

 

煩雑な手続きから解放される

煩雑な手続きから解放される

なぜこれほどまでに頻繁に改正されるのかといいますと・・・

経審のケースで説明させていただきますと、経審の評価項目や基準が建設業者の経営判断に対して強い影響を与えるからです。

例えば、建設業者の社会保険加入率の低さが問題となった場合には、未加入の業者に対して減点を大きくすれば加入率を上げる効果が期待できます。

このように社会情勢にの変化に応じて、その時代に求められる方向性に適合するように合理的に改正していく必要性があるからです。

なので、建設業の法改正は切っては切れないものになっているのです。

当事務所におまかせいただければ、改正ごとに改正項目を勉強しなくてもよくなります。

>>お客様の声を見る

 

お客様をフルサポート

時間がない事業主をフォロー

以上のように法改正が頻繁にされ、許可申請に必要な書類は必要な書類の数が多く、手続きが解りにくいものが多いです。

それを、ご自身で手続きを行うには大変な負担となり、さらに時間もかかります。

当事務所では、そんなお客様のお手間をかけることなく、手続きを代行します。

許可取得後には、毎年の届出や入札など、その都度、面倒な手続きもありますので、これらもキッチリとフォローいたします。

>>参考:建設業許可の取得後に必ずやらなければならないこと(許可がある限り続きます)

 

他士業などご紹介

必要とあらば当事務所と提携している弁護士、税理士や社労士をご紹介します。

もちろん、仕事ができる1流の事務所ばかりです。

さらに、融資にも強い専門のコンサルタントとも提携しておりますので、融資を受ける際は心強い味方になってくれます。

また、これら他士業のご紹介は強要いたしません。

現在専属の税理士や社労士などがいらっしゃいましたら、そのまま継続していただいて結構です。

あくまでも、お望みとあらばです。

2 件のコメント

  • 仕事が大変で、変更届けがいつも遅れます。
    全て管理してやってくれますか?

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