塗装工事業の大阪府/建設業許可を取得する【無料相談可】

建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。この27の専門工事には様々な業種がありますが、その内の1つが塗装工事業となります。塗装工事とは塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗りつけ、またははり付ける工事のことをいいます。本記事では、この塗装工事業の建設業許可の取り方や要件などについて解説していきます。解説は建設業許可を専門としている行政書士がします。

塗装工事業とは

塗装工事とは、主に外壁の塗装を行う工事です。

塗料、塗材などを工作物に吹き付け、塗り付け、またははり付けを行います。

塗装工事には、ヒビ割れ防止や防水のための外壁の塗替えや、金属部の腐食を抑える塗替えなどがあります。

塗装工事業の例示は、以下の工事などが挙げられます。

  • 塗装工事
  • 溶射工事
  • ライニング工事
  • 布張り仕上げ工事
  • 鋼構造物塗装工事
  • 路面標示工事

 

塗装工事業の大阪府知事許可をとるには

塗装工事業の建設業許可を取得するには、次の5つの要件が必要となります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎要件
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件

それではそれぞれ詳しく説明していきます。

 

1.経営業務管理責任者がいること

許可申請者が法人の場合は常勤の役員の中に、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。(⇒経営業務管理責任者の詳細

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が塗装工事業の経営業務管理責任者になれます。

  • 塗装工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 塗装工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として6年以上の経験がある人
  • 塗装工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 塗装工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

 

2.専任技術者がいること

許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。(⇒専任技術者の詳細

以下の1.2.3.4.のどれかに該当すれば専任技術者になれます。

1.以下のどれかしらの資格を持つ方

<建設業法「技術検定」>
・1級土木施工管理技士
・1級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(仕上げ)

<職業能力開発促進法「技能検定」>
・路面標示施工(等級区分はなく、実務経験不要)
・塗装・木工塗装・木工塗装工
・建築塗装・建築塗装工
・金属塗装・金属塗装工
・噴霧塗装

2.大学にて指定の学科(建築学、土木工学)を卒業し、3年以上の実務経験がある方

3.高校にて指定の学科(建築学、土木工学)を卒業し、5年以上の実務経験がある方

4.塗装工事業に関する10年以上の実務経験がある方

 

3.財産的基礎要件

許可をとるには財産的基礎要件が必要になります。(⇒財産的基礎要件の詳細

以下のうちどちらかを満たせば財産要件はクリアできます。

・直前の決算書において自己資本(純資産)の額が500万円以上である

・500万円以上の預金残高がある

 

4.欠格要件と誠実性

許可をとるには欠格要件に該当していないこと、誠実であることが求められます。(⇒欠格要件と誠実性の詳細

欠格要件

法人の役員や事業主本人、支店長等において、以下の事項に該当しなければ要件をクリアできます。

1.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2.不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過してない者
3.法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けなくなってから5年が経過してない者

誠実性

法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主等において、以下の事項にが該当しなければ要件をクリアできます。

1.建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その処分の日から5年を経過していない場合
2.暴力団の構成員であること
3.暴力団により実質的な経営上の支配が行われていること

 

5.営業所の要件

建設業の営業を行う事務所を有する必要があります。営業所とは常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所となりますので、単なる連絡事務所には該当しません。

したがって登記上の住所にある営業所がこういった事務所でない場合は、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な事実上の住所が必要にあります。(⇒営業所の要件とは

大阪府に提出する書類

事務所の使用権限が確認できる書類が必要になります。

<自己所有>
・建物の登記簿謄本
・固定資産評価証明書
・固定資産税・都市計画税の納税通知書
・登記済証(権利書)
・登記識別情報通知
・建物の売買契約書(登記が確認できない場合)

<賃貸等>
・賃貸借契約書

 

大阪で塗装工事業の建設業許可取得を依頼する

いかがだったでしょうか?塗装工事業についての解説でした。(⇒一式工事・専門工事ガイドに戻る

アカツキ法務事務所では、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

建設業許可の取得代行、各種手続きは当事務所におまかせください。(⇒申し込みをする

スポンサーリンク





建設業許可ならアカツキ法務事務所へ
他の事務所が難しくて嫌がるような案件でもあきらめないで当事務所にご相談ください。
建設業許可を専門に活動をしている私だからこそできる的確なアドバイスがあります!!


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。